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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：レントラクス、ハニーズ、メディネット、テクマト
■レントラックス <6045> 2,445円 +180 円 (+8.0％) 本日終値
22日、レントラクス <6045> [東証Ｍ]が5月の連結ベースの売上高が前年同月比93％増となったことが買い材料。4月度の88.2％増に続く大幅増収を好感する買いが向かった。なお、成果報酬型広告サービス事業におけるパートナーサイト運営者数(「レントラックス/Rentracks」に登録した広告掲載媒体の運営者)は前月比で374名増え、1万0530名となった。
■ハニーズ <2792> 1,042円 +63 円 (+6.4％) 本日終値
22日、ハニーズ <2792> が15年5月期の連結経常利益を従来予想の27億円→44.2億円に64.0％上方修正。増益率が26.3％増→2.1倍に拡大する見通しとなったことが買い材料。アジアでの生産拡大による採算改善に加え、販管費が想定を下回ったことが寄与した。円安によるデリバティブ評価益の増加も上振れに大きく貢献した。
■メディネット <2370> 241円 +8 円 (+3.4％) 本日終値
22日、メディネット <2370> [東証Ｍ]が米国の多国籍企業ベクトン・ディッキンソン アンド カンパニー(BD社)と、同社が保有する新規モノクローナル抗体を用いた製品開発を目的にライセンス契約を締結したと発表したことが買い材料。同モノクローナル抗体は、BTN3という分子に対応する新規抗体。BTN3分子はさまざまなリンパ球に発現するが、同社はリンパ球が活性化すると同分子の発現が低下する事象を発見。それらの結果を特許出願し、日本で特許が既に成立している。BD社は世界のリーディングカンパニーとして、「治療」「検査」「研究」という3つの領域を軸とした事業を展開するメディカルテクノロジカンパニー。今後、同社はBD社の開発段階に応じて、一時金やロイヤリティを受け取る予定。ライセンス契約に伴う将来的な業績貢献に期待する買いが向かった。
■テクマトリックス <3762> 1,022円 +26 円 (+2.6％) 本日終値
22日、テクマト <3762> が子会社のクロス・ヘッド(非上場)がカナダのソフトウェアベンチャー企業Inuvika(イヌビカ)社に出資したと発表したことが買い材料視された。イヌビカ社がオープンソースを基に開発したサーバーベースのクライアント仮想化ソフト「Inuvika Open Virtual Desktop Enterprise(OVD)」を国内で卸し、日本語対応版の開発支援を行う。競合他社の同種製品と比べて3分の1程度の価格を想定しており、中小企業向けなどへ導入しやすくする。今後3年で2万ライセンスの販売を見込む。
■タケエイ <2151> 1,234円 +26 円 (+2.2％) 本日終値
22日、タケエイ <2151> が子会社の花巻バイオチップが岩手県から最大4億0300万円の補助金を受けることが決定したと発表したことが買い材料視された。岩手県は林業・木材産業などの地域産業再生を図るため、「岩手県森林整備加速化・林業再生基金」を創設し、森林整備加速化・林業再生事業を実施している。同社子会社の花巻バイオチップは木質バイオマス発電事業向けにバイオマス燃料の提供を計画しており、同基金の事業補助金の交付対象に選ばれた。今後、バイオマス燃料製造施設の設置工事を行い、完成検査終了後に同補助金を受領する予定。16年度の稼働を予定しており、開業2年目には年間13億円ほどの売上を見込んでいる。
■弁護士ドットコム <6027> 2,308円 +48 円 (+2.1％) 本日終値
22日、弁護士ＣＯＭ <6027> [東証Ｍ]が運営している日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の有料会員数が5万人を突破したと発表したことが買い材料視された。15年4月には月間800万人が訪れる巨大サイトに成長。有料会員のみが利用できる法律相談コンテンツへのニーズが高く、昨年6月からの1年で有料会員数は1.5倍に増加した。
■ピーエイ <4766> 209円 +4 円 (+2.0％) 本日終値
22日、ピーエイ <4766> [東証２]がジンコーポレーション(非上場)と人材紹介事業の合弁会社を設立すると発表したことが買い材料。ジンコーポレーションは美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を全国189店舗展開しており、会員数240万人を誇る同分野のリーディングカンパニー。同社の人材事業における実績・ノウハウとジンコーポレーションの会員基盤などを活かし、女性の就職・転職支援をサポートする事業を展開する。今年12月に事業を開始する予定。発表を受けて、顧客基盤の拡大による業績への貢献に期待する買いが向かった。
■ウィザス <9696> 385円 +6 円 (+1.6％) 本日終値
22日、学習塾を手掛けるウィザス <9696> [ＪＱ]が昨年12月に業務提携した同業の浜学園のグループ会社である浜教育研究所と合弁会社を設立すると発表したことが買い材料。両社はノウハウの共有やICT(情報通信技術)の活用を通じて、生徒をより高いレベルに導く教科学習指導・受験指導を行う個別指導型の学習塾を展開する方針。相乗効果による競争力の強化などに期待する買いが向かった。
■環境管理センター <4657> 511円 +3 円 (+0.6％) 本日終値
環境管理 <4657> [ＪＱ]が大幅反発。日経産業新聞が23日付で「環境管理センターは大気汚染物質の測定作業を支援するロボットを開発した」と報じたことが買い材料視された。報道によると「汚染物質が付着したろ紙を棚から取り出して測定器に投入する作業を人に代わって行う」という。人の体温や息の誤差を解消し作業効率は3倍に高まるとしており、製品化による業績への寄与を期待する買いが向かった。
■マーチャント <3121> 229円 -5 円 (-2.1％) 本日終値
22日、東証と日証金がマーチャント <3121> [東証２]について23日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが嫌気された。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。
株探ニュース
22日、レントラクス <6045> [東証Ｍ]が5月の連結ベースの売上高が前年同月比93％増となったことが買い材料。4月度の88.2％増に続く大幅増収を好感する買いが向かった。なお、成果報酬型広告サービス事業におけるパートナーサイト運営者数(「レントラックス/Rentracks」に登録した広告掲載媒体の運営者)は前月比で374名増え、1万0530名となった。
■ハニーズ <2792> 1,042円 +63 円 (+6.4％) 本日終値
22日、ハニーズ <2792> が15年5月期の連結経常利益を従来予想の27億円→44.2億円に64.0％上方修正。増益率が26.3％増→2.1倍に拡大する見通しとなったことが買い材料。アジアでの生産拡大による採算改善に加え、販管費が想定を下回ったことが寄与した。円安によるデリバティブ評価益の増加も上振れに大きく貢献した。
■メディネット <2370> 241円 +8 円 (+3.4％) 本日終値
22日、メディネット <2370> [東証Ｍ]が米国の多国籍企業ベクトン・ディッキンソン アンド カンパニー(BD社)と、同社が保有する新規モノクローナル抗体を用いた製品開発を目的にライセンス契約を締結したと発表したことが買い材料。同モノクローナル抗体は、BTN3という分子に対応する新規抗体。BTN3分子はさまざまなリンパ球に発現するが、同社はリンパ球が活性化すると同分子の発現が低下する事象を発見。それらの結果を特許出願し、日本で特許が既に成立している。BD社は世界のリーディングカンパニーとして、「治療」「検査」「研究」という3つの領域を軸とした事業を展開するメディカルテクノロジカンパニー。今後、同社はBD社の開発段階に応じて、一時金やロイヤリティを受け取る予定。ライセンス契約に伴う将来的な業績貢献に期待する買いが向かった。
■テクマトリックス <3762> 1,022円 +26 円 (+2.6％) 本日終値
22日、テクマト <3762> が子会社のクロス・ヘッド(非上場)がカナダのソフトウェアベンチャー企業Inuvika(イヌビカ)社に出資したと発表したことが買い材料視された。イヌビカ社がオープンソースを基に開発したサーバーベースのクライアント仮想化ソフト「Inuvika Open Virtual Desktop Enterprise(OVD)」を国内で卸し、日本語対応版の開発支援を行う。競合他社の同種製品と比べて3分の1程度の価格を想定しており、中小企業向けなどへ導入しやすくする。今後3年で2万ライセンスの販売を見込む。
■タケエイ <2151> 1,234円 +26 円 (+2.2％) 本日終値
22日、タケエイ <2151> が子会社の花巻バイオチップが岩手県から最大4億0300万円の補助金を受けることが決定したと発表したことが買い材料視された。岩手県は林業・木材産業などの地域産業再生を図るため、「岩手県森林整備加速化・林業再生基金」を創設し、森林整備加速化・林業再生事業を実施している。同社子会社の花巻バイオチップは木質バイオマス発電事業向けにバイオマス燃料の提供を計画しており、同基金の事業補助金の交付対象に選ばれた。今後、バイオマス燃料製造施設の設置工事を行い、完成検査終了後に同補助金を受領する予定。16年度の稼働を予定しており、開業2年目には年間13億円ほどの売上を見込んでいる。
■弁護士ドットコム <6027> 2,308円 +48 円 (+2.1％) 本日終値
22日、弁護士ＣＯＭ <6027> [東証Ｍ]が運営している日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の有料会員数が5万人を突破したと発表したことが買い材料視された。15年4月には月間800万人が訪れる巨大サイトに成長。有料会員のみが利用できる法律相談コンテンツへのニーズが高く、昨年6月からの1年で有料会員数は1.5倍に増加した。
■ピーエイ <4766> 209円 +4 円 (+2.0％) 本日終値
22日、ピーエイ <4766> [東証２]がジンコーポレーション(非上場)と人材紹介事業の合弁会社を設立すると発表したことが買い材料。ジンコーポレーションは美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を全国189店舗展開しており、会員数240万人を誇る同分野のリーディングカンパニー。同社の人材事業における実績・ノウハウとジンコーポレーションの会員基盤などを活かし、女性の就職・転職支援をサポートする事業を展開する。今年12月に事業を開始する予定。発表を受けて、顧客基盤の拡大による業績への貢献に期待する買いが向かった。
■ウィザス <9696> 385円 +6 円 (+1.6％) 本日終値
22日、学習塾を手掛けるウィザス <9696> [ＪＱ]が昨年12月に業務提携した同業の浜学園のグループ会社である浜教育研究所と合弁会社を設立すると発表したことが買い材料。両社はノウハウの共有やICT(情報通信技術)の活用を通じて、生徒をより高いレベルに導く教科学習指導・受験指導を行う個別指導型の学習塾を展開する方針。相乗効果による競争力の強化などに期待する買いが向かった。
■環境管理センター <4657> 511円 +3 円 (+0.6％) 本日終値
環境管理 <4657> [ＪＱ]が大幅反発。日経産業新聞が23日付で「環境管理センターは大気汚染物質の測定作業を支援するロボットを開発した」と報じたことが買い材料視された。報道によると「汚染物質が付着したろ紙を棚から取り出して測定器に投入する作業を人に代わって行う」という。人の体温や息の誤差を解消し作業効率は3倍に高まるとしており、製品化による業績への寄与を期待する買いが向かった。
■マーチャント <3121> 229円 -5 円 (-2.1％) 本日終値
22日、東証と日証金がマーチャント <3121> [東証２]について23日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが嫌気された。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。
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