【市況】東京株式（寄り付き）＝ギリシャ問題など重荷で売り優勢

　１８日の東京株式市場は売り買い交錯もやや売りが先行してスタート、寄り付きの日経平均株価は前日比２５円安の２万１９３円と続落。ギリシャの債務問題に対する不透明感などから、引き続きキャッシュポジションを高める動きが優勢となっている。注目されたＦＯＭＣの結果は事前の市場予測通り現状維持だったが、政策金利見通しについては１６年～１７年分が下方修正されたことで、年内利上げ後の引き締めペースは緩やかになるとの見方が広がり、米国株市場にとってはポジティブ要因となった。ただ、これを受けてＮＹダウは上昇したものの引けにかけては勢いを欠いており、東京市場への影響も限定的となっている。また、外国為替市場は１ドル＝１２３円台半ばと前日比で大きな変動はなく、為替も主力株中心に中立要因となっている。足もとは買いの手掛かり材料に乏しく、あすまで開かれる日銀の金融政策決定会合を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせている。寄り付き時点で業種別では３３業種中、１０業種前後が高く、値上がり上位に紙パルプ、電力ガス、建設、その他製品など。値下がりでは石油、鉱業、保険、金属製品、精密機器など。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）