米株
【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：サンリオ、イハラケミ、カルナバイオ、石井表記
■サンリオ <8136> 3,430円 +35 円 (+1.0％) 本日終値
11日、サンリオ <8136> が発行済み株式数の2.81％にあたる250万株(金額で75億9800万円)を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表したことが買い手掛かり。買い付け価格は前日終値を10.8％下回る3030円。創業家の資産管理会社である第2位株主の光南商事が保有株の一部について売却する意向を示したことに対応する。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。
■イハラケミカル工業 <4989> 1,578円 -96 円 (-5.7％) 本日終値 東証１部 下落率3位
11日に決算を発表。「2-4月期(2Q)経常は12％減益」が嫌気された。
⇒⇒イハラケミカル工業の詳しい業績推移表を見る
■カルナバイオサイエンス <4572> 1,754円 +300 円 (+20.6％) ストップ高 本日終値
11日、カルナバイオ <4572> [ＪＱＧ]がジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門のヤンセン社と同社創出の医薬品候補化合物の開発についてライセンス契約を結んだと発表したことが買い材料視された。契約では、同社のキナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に関する世界における独占的な権利をヤンセン社に供与した。その対価として、契約一時金や商品販売に応じたロイヤルティー収入などを受け取るとしており、将来的な業績への寄与に期待した買いが向かった。
■石井表記 <6336> 606円 +100 円 (+19.8％) ストップ高 本日終値
11日、石井表記 <6336> [東証２] が決算を発表。16年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常利益は前年同期比33.0％増の4.6億円に拡大して着地したことが買い材料。液晶パネル用配向膜塗布装置の販売や部品修理が伸びたことが寄与。前期買収した中国子会社の業績上積みも大幅増益に貢献した。第1四半期だけで通期計画の3.5億円を既に30.7％も上回ったことで、業績上振れを期待する買いが向かった。
■オービス <7827> 799円 +100 円 (+14.3％) ストップ高 本日終値
11日、オービス <7827> [ＪＱ] が決算を発表。15年10月期上期(14年11月-15年4月)の連結経常利益が前年同期比3.2倍の2億2900万円に急拡大し、従来予想の1億3400万円を上回って着地したことが買い材料。主力の木材事業で杉・檜材などの国産材の販売数量が想定を大幅に上回ったことが寄与。適正価格での販売や経費削減に取り組んだことも利益上振れに貢献した。通期計画の2.4億円に対する進捗率が93.9％に達したことで、業績上振れを期待する買いが殺到した。
■Ｍｉｎｏｒｉ <3822> 1,629円 +131 円 (+8.7％) 本日終値
11日、東証がＭｉｎｏｒｉ <3822> [ＪＱ]を18日付で東証2部に市場変更すると発表したことが買い材料。知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。同時に、東証2部への市場変更を記念して中間配当で5円の記念配当を実施すると発表。年間配当は普通配当45円と合わせて50円(前期は38円)となる。前日終値ベースの配当利回りが3.34％に上昇したことで、配当狙いの買いも入った。
■ペッパーフードサービス <3053> 3,625円 +265 円 (+7.9％) 本日終値
11日、ペッパー <3053> [東証Ｍ]が6月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の3分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。同時に、株主優待制度の変更を発表。保有株数に応じて贈呈する食事券の金額を増額したほか、同社が販売する商品への変更も可能にした。株主還元の強化も好感された。
■オハラ <5218> 644円 +33 円 (+5.4％) 本日終値
11日、オハラ <5218> が15年10月期の連結経常利益を従来予想の1.9億円→5億円に2.6倍上方修正。従来の61.5％減益予想から一転して1.2％増益見通しとなったことが買い材料。上期に円安による為替差益1.9億円と試作品などの売却収入1億円を営業外収益に計上したことが主因。
■アゼアス <3161> 931円 -88 円 (-8.6％) 本日終値
11日、東証と日証金がアゼアス <3161> [東証２]について12日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが嫌気された。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。
株探ニュース
11日、サンリオ <8136> が発行済み株式数の2.81％にあたる250万株(金額で75億9800万円)を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表したことが買い手掛かり。買い付け価格は前日終値を10.8％下回る3030円。創業家の資産管理会社である第2位株主の光南商事が保有株の一部について売却する意向を示したことに対応する。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。
■イハラケミカル工業 <4989> 1,578円 -96 円 (-5.7％) 本日終値 東証１部 下落率3位
11日に決算を発表。「2-4月期(2Q)経常は12％減益」が嫌気された。
⇒⇒イハラケミカル工業の詳しい業績推移表を見る
■カルナバイオサイエンス <4572> 1,754円 +300 円 (+20.6％) ストップ高 本日終値
11日、カルナバイオ <4572> [ＪＱＧ]がジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門のヤンセン社と同社創出の医薬品候補化合物の開発についてライセンス契約を結んだと発表したことが買い材料視された。契約では、同社のキナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に関する世界における独占的な権利をヤンセン社に供与した。その対価として、契約一時金や商品販売に応じたロイヤルティー収入などを受け取るとしており、将来的な業績への寄与に期待した買いが向かった。
■石井表記 <6336> 606円 +100 円 (+19.8％) ストップ高 本日終値
11日、石井表記 <6336> [東証２] が決算を発表。16年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常利益は前年同期比33.0％増の4.6億円に拡大して着地したことが買い材料。液晶パネル用配向膜塗布装置の販売や部品修理が伸びたことが寄与。前期買収した中国子会社の業績上積みも大幅増益に貢献した。第1四半期だけで通期計画の3.5億円を既に30.7％も上回ったことで、業績上振れを期待する買いが向かった。
■オービス <7827> 799円 +100 円 (+14.3％) ストップ高 本日終値
11日、オービス <7827> [ＪＱ] が決算を発表。15年10月期上期(14年11月-15年4月)の連結経常利益が前年同期比3.2倍の2億2900万円に急拡大し、従来予想の1億3400万円を上回って着地したことが買い材料。主力の木材事業で杉・檜材などの国産材の販売数量が想定を大幅に上回ったことが寄与。適正価格での販売や経費削減に取り組んだことも利益上振れに貢献した。通期計画の2.4億円に対する進捗率が93.9％に達したことで、業績上振れを期待する買いが殺到した。
■Ｍｉｎｏｒｉ <3822> 1,629円 +131 円 (+8.7％) 本日終値
11日、東証がＭｉｎｏｒｉ <3822> [ＪＱ]を18日付で東証2部に市場変更すると発表したことが買い材料。知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。同時に、東証2部への市場変更を記念して中間配当で5円の記念配当を実施すると発表。年間配当は普通配当45円と合わせて50円(前期は38円)となる。前日終値ベースの配当利回りが3.34％に上昇したことで、配当狙いの買いも入った。
■ペッパーフードサービス <3053> 3,625円 +265 円 (+7.9％) 本日終値
11日、ペッパー <3053> [東証Ｍ]が6月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の3分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。同時に、株主優待制度の変更を発表。保有株数に応じて贈呈する食事券の金額を増額したほか、同社が販売する商品への変更も可能にした。株主還元の強化も好感された。
■オハラ <5218> 644円 +33 円 (+5.4％) 本日終値
11日、オハラ <5218> が15年10月期の連結経常利益を従来予想の1.9億円→5億円に2.6倍上方修正。従来の61.5％減益予想から一転して1.2％増益見通しとなったことが買い材料。上期に円安による為替差益1.9億円と試作品などの売却収入1億円を営業外収益に計上したことが主因。
■アゼアス <3161> 931円 -88 円 (-8.6％) 本日終値
11日、東証と日証金がアゼアス <3161> [東証２]について12日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが嫌気された。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。
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