【経済】NYの視点：環太平洋経済連携協定（TPP）の深謀遠慮

世界第1位の経済大国である米国の通商戦略は、第2位の中国包囲網であり、ヨーロッパでは、環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）、アジアでは、環太平洋経済連携協定（TPP）により、中国を挟撃する戦術を打ち出している。

さらに、世界第3位の日本に関しては、安全保障面からは、対中包囲網の中で後方支援の役回りを負担させ、通商面からは、20世紀の円高誘導という為替戦略ではなく、21世紀は、環太平洋経済連携協定（TPP）に抱き込むことで、関税障壁の撤廃、市場開放戦略に転換している。

日米政府によるドル高・円安の黙認は、日本側では、円安による輸入価格の上昇が環太平洋経済連携協定（TPP）参加の誘引であり、米国側では、多国籍企業による日本の医療分野、農産物分野への進出を容易にするというメリットがある。(山下政比呂)

《NO》

　提供：フィスコ