【市況】あす（７日）の株式相場見通し＝頑強地合い持続で反発、海外投資家の動向注視

　あす（７日）の東京株式市場は、６日に下落幅を徐々に縮小した頑強な地合いが持続することを想定し、日経平均株価は反発を予想する。
　６日の東京株式市場は、前週末の米３月雇用統計の予想を大幅に下回る結果や、外国為替市場での円高進行を嫌気するかたちで売りが先行。日経平均株価は一時２００円近く下落したものの、売り一巡後は次第に下落幅を縮小し、終値は前週末比３７円１０銭安の１万９３９７円９８銭と小幅反落となった。さらに特徴的だったのは東証１部の売買代金が１兆６７７６億円と極端に減少し、１４年１２月３０日の大納会以来の低水準となったこと。
　市場関係者からは「日本時間今夜の米株式市場の動向によって左右されやすい自動車、電機、機械といった輸出関連の主力銘柄には手控えムードが広がった。ただ、積極的に売る動きが見られないのも特徴。食品、小売りなど内需関連セクターが消去法的に買われた」との見方が出ていた。
　日程面では、日銀金融政策決定会合（～８日）、榊原経団連会長がインドネシア訪問（～９日）に注目。海外では、ＩＭＦが世界経済見通しを発表、米２月の消費者信用残高、韓国サムスン電子の１～３月期決算（速報）が焦点となる。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）