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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):今仙電機、近鉄百、日本紙、ODK

■今仙電機製作所 <7266> 1,503円  -116 (-7.2%)   本日終値  東証1部 下落率4位
 25日、今仙電機 <7266> が15年3月期の連結最終利益を38億円→9億円(前期は46.8億円)に76.3%下方修正したことが売り材料。国内売上高の減少による収益悪化に加え、米国、フィリピンの港湾問題などにより物流費が増加。また、北米の子会社が保有する事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失約13億円を特損計上することも響く。

■近鉄百貨店 <8244> 331円  -12 (-3.5%)   本日終値
 25日、近鉄百 <8244> が15年2月期の連結最終損益を10億円の黒字→20億円の赤字(前々期は9.6億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなったことが売り材料。販売が低迷する和歌山店の店舗や、2月末まで研修センターとして使っていた奈良県生駒市の土地建物について約27億円の減損損失を特別損失として計上することが響いた。業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当を見送り、無配継続としたことも弱材料。

■日本製紙 <3863> 1,841円  -21 (-1.1%)   本日終値
 日本紙 <3863> が4日続落。日経新聞が26日付で「日本製紙の2015年3月期は、連結営業利益が前期比16%減の240億円前後になりそうだ」と報じたことが買い材料視された。報道によると「計画していた5%増の300億円の見通しから一転減益となる」という。14年10月末からの円安進行が響き、主力の洋紙は採算が悪化するとしており、減益報道をを懸念した売りが向かった。

■ODKソリューションズ <3839> 330円  +24 (+7.8%)   本日終値
 25日、ODK <3839> [JQ] が15年3月期の連結経常利益を従来予想の8000万円→1億7000万円に2.1倍上方修正。減益率が77.7%減→52.6%減に縮小する見通しとなったことが買い材料。大学入試関連業務の受託件数が伸び、売上が計画を上回ることが寄与。退職給付費用が想定を大きく下回ることも上振れに貢献する。

■リブセンス <6054> 625円  +21 (+3.5%)   本日終値  東証1部 上昇率9位
 25日、リブセンス <6054> がEコマース(EC)サイトを運営するwaja社の発行済み株式総数の71.7%を取得し、子会社化すると発表したことが買い材料。子会社化するwaja社は、主力サイト「waja」で世界約60ヵ国のバイヤーが現地で仕入れたユニークな商品を販売しており、取り扱いブランド数は約2300、日本未入荷商品を含む豊富な品揃えを誇る。同社は求人・不動産・BtoBに続き、waja社をグループ化することでこれまで参入を模索してきたEC領域へ進出する。不便や課題が多く、潜在市場規模の大きいCtoC・越境EC(国を越えて商品やサービスの売買を行うEC)領域を、独自性・成長性の高いwaja社と開拓するとあって、相乗効果による収益拡大に期待する買いが向かった。

■エフティコム <2763> 2,159円  +65 (+3.1%)   本日終値
 25日、エフティコム <2763> [JQ]が子会社ViewPointが運営する中古車の個人間売買サイト「mieruCAR(ミエルカ)」が日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク!」と連携を開始したと発表したことが買い材料。まず「ミエルカ」掲載車両を「ヤフオク!」内に設置された「ミエルカストア」に連携出品し、個人間売買の活性化を図る。今後、インターネットの個人間取引で不安予想となる課題を解消するさまざまな取り組みを「ヤフオク!」とともに提供していく方針。国内最大のネットオークションサイトとの連携による競争力の強化など相乗効果に期待する買いが向かった。

■鉄人化計画 <2404> 500円  +10 (+2.0%)   本日終値
 25日、鉄人化計画 <2404> [東証2] が15年8月期上期(14年9月-15年2月)の連結経常利益を従来予想の2億0900万円→2億7000万円に29.2%上方修正。増益率が3.7倍→4.8倍に拡大する見通しとなったことが買い材料。カラオケ事業での原価率改善や不採算店閉鎖による経費削減などが利益を押し上げた。

■SOLHD <6636> 340円  -80 (-19.1%) ストップ安    本日終値
 25日に発表した「東証が公表措置、改善報告書提出を請求」が売り材料。
 東証が「公表措置」を実施。また「改善報告書」の提出を請求。

■三ッ星 <5820> 260円  -6 (-2.3%)   本日終値
 25日に発表した「特損3800万円と特別利益1500万円計上」が売り材料。
 保有する事業用資産3800万円を減損損失として特別損失に計上。また、役員退職慰労金債務免除益として1500万円の特別利益を計上。

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