【経済】（中国）ソニーがテレビ事業売却の可能性、中国の海信が引き受けか

ソニー<6758>が事業再編に伴い、テレビ事業を売却する可能性が浮上している。これを受けて中国本土マーケットでは、家電大手の海信電器(ハイセンス：600060/SH)が同事業を買収するとのうわさが流れ、同社株が2日にストップ高を付ける展開となった。両社ともにうわさを否定しているものの、業界関係者の間では「中国メーカーとの提携の可能性はある」との見方が広がっている状況だ。広州日報が3日伝えた。
韓国や中国のメーカーが競争力を高めるなか、パナソニック<6752>や東芝<6502>といった日本の家電大手は続々と、テレビの自社生産から撤退している。こうしたなか、ソニーも委託生産に切り替える可能性があるとの見方が一部で示されている。
海信電器にとっても、ソニーとの提携はプラスになる見込みだ。市場調査会社のディスプレイサーチによると、海信電器の2014年世界シェアは5.9％で4位に位置し、韓国のサムスン電子、LG電子、ソニーに後れをとっている格好。ソニーとの提携により、韓国の大手2社に追い付くことができると指摘された。
なお、ソニーの平井一夫社長は先月18日の経営方針説明会で、エレクトロニクス事業の分社化を推進する方針を表明。また、昨年7月に分社化したテレビ事業について、「売却や提携の出口戦略を一切考えないことはない。視野に入れる」と述べている。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ