【市況】今週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀会合、ECB理事会、ギリシャ総選挙

■株式相場見通し

予想レンジ：上限17300-下限16500円

今週は、日銀会合や中国GDP、ECB政策委、ギリシャ総選挙といった重要なイベントが控えており、積極的なポジションは取りづらい。ただし、日経平均は今回の大幅調整によって、異次元緩和前の水準まで下げており、改めて仕切り直しが意識されやすいとともに、サプライズに期待することになろう。

また、今回のスイスフランの上限撤廃により、ECBによる緩和期待が一段と強まることになった。ECBが追加緩和に踏み切るとの見方が大勢のなか、ショートカバーを含めた先回り的な動きが出てくる可能性はありそう。もっとも、現在のもち合いレンジの突破を見極めるまでは、神経質な状況が続きそうだ。

一方で、個人主体の売買は活発である。中小型株中心で資金の逃げ足は速くなっているが、個別材料のほか、テーマ株なども循環的に物色されている。決算発表が本格化してくるなか、株主還元策等の発表も相次いでおり、増配が見込まれる企業のほか、値がさの中小型株などには、分割等も意識されやすく、こちらは先回り的な資金が向かいやすい。

また、為替市場での不安定さがくすぶるなか、内需好業績銘柄や政策関連への物色も続きそうだ。20日には12月の訪日外国人客数が発表される。予想を上回る伸びとなれば、訪日関連への刺激材料になるだろう。


■為替市場見通し

今週のドル・円は、原油価格の下落基調を受けてディスインフレ懸念が高まっている中、日本銀行金融政策決定会合と欧州中央銀行定例理事会での追加緩和策に注目する展開となる。ヘッジファンド勢が、米国当局による規制強化と商品市況の低迷で円・キャリートレードを手仕舞いつつあること、原油価格の下落を受けたオイルマネーの株式市場からの引き揚げ、ギリシャ議会選挙への警戒感などから、円買い圧力が強まる可能性がある。


■今週の注目スケジュール

1月19日（月）：消費動向調査、百貨店売上高、米国市場休場など
1月20日（火）：日銀会合、コンビニ売上高、訪日外国人客数、中小売売上高など
1月21日（水）：日銀政策金利、マンション発売、ダボス会議など
1月22日（木）：独製造業PMI、米景気期待指数、ECB政策金利など
1月23日（金）：中HSBC製造業PMI、欧ユーロ圏製造業PMI、米景気先行指数など
1月25日（日）：ギリシャ総選挙など

《TM》

　提供：フィスコ