【市況】東京株式（寄り付き）＝自公大勝も米株急落嫌気して大きく売り先行

　週明け１５日の東京株式市場は大きく売り優勢でスタート、寄り付きの日経平均株価は前日比２６０円安の１万７１１１円と急反落。前日の衆院選挙では自民党と公明党合わせて３２６議席を得る圧倒的勝利を果たし、議席の３分の２を確保したことは株式市場にとってはプラス材料。ただ、自公大勝は株式市場には前もって織り込まれていたこともあって反応は限定的だ。一方、前週末の欧米株市場は売りに押され、米国株市場ではＮＹダウが３１５ドル安と急落していることからリスクオフの流れが改めて意識され、主力株中心に売り圧力が強い。外国為替市場では１ドル＝１１７円台に入るなど円高方向に振れており、これも輸出株などを中心にマイナス材料となっている。なお、寄り前に発表された１２月の日銀短観は大企業製造業のＤＩが事前の市場コンセンサスと大きなカイ離はなく、全体相場に与えるインパクトは小さかったようだ。寄り付き時点で業種別には３３業種全面安で、値下がりで目立つのは保険、証券、空運、ゴム製品、輸送用機器、精密機器など。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）