【市況】１５日の株式相場見通し＝自民党大勝も前週末の米株式の大幅下落を受け軟調

　１５日の東京株式市場は、１４日の衆院選の結果が自民・公明の与党で合計３２６議席の大勝となったものの、ほぼ事前の予想通りとの受け止め方で、好材料視される可能性は限定的だ。半面、前週末の米株式市場でＮＹダウ平均株価が大幅安となったことから、売りが優勢となりそうだ。
　１２日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比３１５ドル安の１万７２８０ドルと大幅反落し、１０月３０日以来ほぼ１カ月半ぶりの安値水準まで下落した。スダック総合指数は、同５４ポイント安の４６５３と反発した。
　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が２０１５年の石油需要見通しを、日量ベースで前年比９１万バレル減の９３３５万バレルに下方修正したことから、原油価格が大幅下落。これに伴い、世界的景気の先行きに減速懸念が浮上したことから、株式市場での売りが加速した。
　１５日早朝の外国為替市場では、１ドル＝１１７円９０銭台での推移となっている。
　日程面では、日銀短観１２月調査、１１月の首都圏新規マンション発売、、米１１月鉱工業生産・設備稼働率に注目。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）