【市況】来週の株式相場見通し＝手掛かり材料難で手控え、選挙結果は織り込みの見方

　来週（１５～１９日）の東京株式市場は、１４日の衆院選投開票の結果を受けて、週初に政策関連銘柄などが買い先行でスタートする可能性はある。ただ、その後は手掛かり材料不足から手控えられる展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万７０００～１万７７００円とする。
　マスコミ各社は、選挙終盤戦の情勢分析を相次いで報じているが、自民・公明を合わせた与党では、３３０議席を上回る可能性が濃厚とみられており、衆院の３分の２議席確保が有力視されている。
　市場関係者からは「選挙結果はある程度織り込み済み」との見方も出ており、開票を受けてのポジティブサプライズの余地は限られていると判断できそうだ。むしろ、日銀短観１２月調査の内容が市場に影響を与える場合もある。
　日程面では、日銀短観１２月調査、１１月の首都圏新規マンション発売（１５日）、１１月の貿易収支、１１月の訪日外国人客数（１７日）、日銀金融政策決定会合（１８～１９日）、１０月の全産業活動指数、１１月の全国百貨店売上高（１９日）に注目。海外では、米１１月鉱工業生産・設備稼働率（１５日）、中国１２月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、米１１月住宅着工件数（１６日）、ＦＯＭＣ（１６～１７日）、米７～９月期の経常収支、イエレンＦＲＢ議長会見（１７日）、ＥＵ首脳会議（１８日）が焦点となる。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）