【経済】対GDP比245％の日本と中国の近隣窮乏化政策

日本の債務残高は、対GDP比245％まで膨張しており、デフレ脱却を目指して、異次元の量的・質的金融緩和第2弾により、円安誘導政策が採られている。
日本の量的緩和を受けた円安に対して、韓国や中国からは、「近隣窮乏化政策」と批判されている。


中国の債務残高は、対GDP比245％まで膨張すると予想されており、デフレの陥穽に落ち込む前に、中国人民銀行による金融緩和を通じた元安誘導政策が予想されている。

中国の生産者物価指数は、3年近くマイナスの領域、デフレに陥っており、消費者物価指数への波及が警戒されている。

中国人民銀行による金融緩和よりも、元切り下げという過激な元安誘導の可能性に警戒すべきかもしれない。

《MY》

　提供：フィスコ