【経済】李嘉誠氏が“中国売り”継続、売却収入は航空事業などに投入

香港財閥の長江実業(1/HK)グループを創設した李嘉誠氏が新たに、中国の不動産を売却していたことが分かった。同氏は今年に入って“中国売り”を加速。売却額は合計で167億人民元（約3212億円）に達したとされる。不動産市況が悪化し、一部でバブル懸念が強まるなか、資金の引き揚げを進めているとの見方もあるという。羊城晩報などが21日伝えた。
李氏は13年8月、中国本土で保有する不動産の売却に着手。今年に入ってからは、南京、北京、上海のオフィスビルを相次いで放出した。今月7日には、傘下の和記黄埔(13/HK)を通じ、不動産開発会社の権益71.4％を泛海控股(000046/SZ)に売却すると発表している。
これら不動産資産の売却収入は、新規事業に積極的に投入しているようだ。特に最近は、航空事業への投資を強化している。同社は今月4日、三菱商事(8058/東証)傘下のMCアビエーション・パートナーズなどから商業旅客機60機を取得すると発表。併せて、MCアビエーションと合弁会社を立ち上げる計画も明らかにした。
李氏はこのほか、バイオテクノロジー分野にも強い関心を示している。今年6月には香港で、「人工タマゴ」を原料としたマヨネーズ「Just Mayo」の販売を開始した。原材料の「人工タマゴ」は、米企業ハンプトン・クリーク・フーズが開発。今年初め、李嘉誠氏率いるベンチャーファンド「Horizon Ventures」（同ファンドの収益の9割は李嘉誠基金会に計上される）から2300万米ドル（約27億1000万円）の出資を受けた。李氏は「世界の人口増加に伴う食品需要の拡大につれ、高効率でより環境に優しい食材が必要となっている」と指摘し、その投資価値を強調している。
このほか、米インポッシブル・フーズが開発した「人工肉ハンバーガー」にも投資を決めている。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ