【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：選挙相場入り、JPX400先物取引開始、米年末商戦

■株式相場見通し

予想レンジ：上限17600-下限17000円

来週は、実質3週間の選挙戦に入ることになり、選挙相場の流れが強まることになりそうだ。しかし、先週のこう着によって開票日までの上昇といったアノマリーへの期待感はやや沈静化している。11月SQ値（17549.60円）が依然として年初来高値を上回っている状況であり、幻のSQであることも、需給的には上値追いを慎重にさせるだろう。

週末21日に、中国人民銀行は予想外の利下げを発表した。景気減速兆候が強まる中、てこ入れで経済を支援する。今回の中国の予想外の利下げは、4日の日銀による追加緩和「黒田バズーカ第2弾」的なサプライズ感があり、市場の関心が向かいやすい。市場の関心が海外に向けられるようだと、全体としてはこう着感の強い相場展開が続きそうである。

米国で27日のサンクスギビングデー（感謝祭）から年末商戦が本格化する。年末商戦での売上増が確認されてくるようだと、日本株市場への好反応にもつながろう。とはいえ、感謝祭の祝日のほか、ブラックフライデーとなる翌日については半日取引になるため、海外経由の資金流入は限られそうである。

今週からJPX400先物の取引が開始される。先物を使ったヘッジ目的の売買も可能になり、利便性の向上でJPX日経400の流動性が増えることが期待されている。既に裁定等に向けた手当て買いは積み上がっていると考えられるが、流動性が高まることによって、日銀による買入れ対象にもなるため、市場参加者の関心は高いだろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、24日が日本の勤労感謝の日の振替休日、27日が米国の感謝祭休日で閑散取引の中、米国の7-9月期国内総生産（GDP）改定値と日米のインフレ率を見極める展開となる。リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、地政学的リスク（ウクライナ情勢、中東情勢）の緊迫化などが想定される。

ただし、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額（23％⇒40％）への期待は高いことから、ドル安・円高が急速に進行する状況ではないとみられる。

■来週の注目スケジュール

11月24日（月）：株式市場は振替休日のため休場、独IFO景況感指数など
11月25日（火）：企業サービス価格指数、米7-9月GDP改定値、米消費者信頼感指数など
11月26日（水）：日本ＰＣサービス上場、米個人消費支出、米新築住宅販売件数など
11月27日（木）：ＣＲＩ・ミドルウェア上場、独消費者物価指数、米感謝祭など
11月28日（金）：失業率、鉱工業生産指数速報値、欧消費者物価指数など

《TM》

　提供：フィスコ