【市況】米国株式相場 下落、量的緩和終了への警戒感強まる

米国株式相場は下落。ダウ平均は238.19ドル安の16804.71、ナスダックは71.31ポイント安の4422.08で取引を終了した。9月ADP雇用統計が予想を上回ったことで、今月のFOMC(連邦公開市場委員会)での量的緩和終了が意識され売りが先行。9月ISM製造業景況指数が予想を下回ったほか、香港の民主化デモや、米国内で初のエボラ患者が確認されたことも嫌気され、終日下落する展開となった。セクター別では、公益事業を除き全面安となった。

米国内でのエボラ患者確認の報道を受けて、旅行需要減退への懸念からデルタ航空(DAL)やアメリカン航空（AAL）が下落。給与計算代行などのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)は、自動車ディーラー向け事業をCDKグローバル社(CDK)として分離(スピンオフ)を完了し下落。ネットオークションのイーベイ(EBAY)は昨日、決済サービスのペイパル事業のスピンオフ計画を発表したことで、複数のアナリストが投資判断を引き下げ軟調推移となった。一方で自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、強気の業績見通しを示したことで堅調推移となった。

先月25日にビル・グロス氏の移籍が報じられたことで、同氏がファンドマネジャーを務めていた最大の債券ファンド「ピムコ・トタール・リターン・ファンド」に9月、235億ドルの解約があったことが明らかとなった。

《KG》

　提供：フィスコ