【経済】NYの視点：ECBによるQEの思惑が強まる

市場は、来週に控えている欧州中央銀行（ECB）の定例理事会に焦点を移行した。理事会を前に発表されたユーロ圏で最大の経済を持つドイツを始め、2番目のフランスの経済指標は相変わらず冴えない。中国経済の鈍化に加え、ウクライナ情勢の混乱をきっかけとした対ロシア制裁が響き、景気後退に後戻りする可能性も警戒されている。欧州中央銀行（ECB）が6月の定例理事会で実施を決定した異例な緩和措置もまだその効果が見られない。

ドイツのIfo経済研究所がまとめた9月Ifo企業景況感指数は104.7と、市場予想の105.8を下回り8月の106.3から低下。ドイツ経済が2009年以降2度目となる景気後退から脱したばかりの昨年4月以降ほぼ1年半ぶりの低水準となった。低下は5か月連続。現況指数は110.5と8月の111.1から小幅低下し昨年7月来の低水準となった。ただ、市場予想の110.2は上回った。期待指数は99.3と、市場予想の101.2を下回り8月の101.7から低下。2012年12月以来で最低を記録した。

また、民間のマークイットが発表した9月の製造業PMIは50.3と、予想の51.2を下回り50を割り込んだ昨年6月以来で最低を記録。50は活動の拡大と縮小の境目となる。また、欧州経済研究センター（ZEW）がまとめた9月のZEW調査現状は25.4と、昨年8月以降ほぼ1年ぶりの低水準に落ち込んだ。今後6か月の見通しを示す期待指数は6.9と、前月の8.6から低下。9か月連続の低下で、やはり2012年12月来で最低を記録した。ブランスの8月求職者数純増減では16500人の増加予想に反し11100人の減少となった。

ユーロ圏はECBが最後の選択肢としている資産購入に踏み切らざるを得ない状況に陥りつつある。当面ユーロの圧力となる。

《KO》

　提供：フィスコ