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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：マルエツ、ラウンドワン、ＳＢＳＨＤ、ＯＫＩ
■マルエツ <8178> 440円 +16 (+3.8％) 本日終値
マルエツ <8178> が大幅続伸。日経新聞が26日付で「食品スーパー大手、マルエツの2015年2月期連結営業利益は、前期比5割増の40億円強になる公算が大きい。従来予想(9％増の30億円)を10億円強上回る」と報じたことが買い材料視された。報道によると、国産のウナギや産地を明記したブランド和牛といった価格帯が「高め」の生鮮品が好調で、売上高に当たる営業収益が4％増の3400億円強と、予想を約100億円上振れる見通し。生鮮品の品質を高めたことが集客力の改善につながり、消費増税の影響を吸収するという。報道を受けて、業績上振れを期待する買いが向かった。
■ラウンドワン <4680> 694円 +17 (+2.5％) 本日終値
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が25日付でラウンドワン <4680> の投資判断を「アウトパフォーム(強気)」、目標株価を1300円でそれぞれ継続したことが買い材料視された。同社の15年3月期第1四半期は消費増税の影響などで、連結営業利益は48.9％減の12億円と低調だった。しかし、リポートでは、7月下旬から主力顧客である若年層や学生の所得環境は改善傾向で、レジャー消費需要が喚起されている模様であり、事業環境は大幅に改善していると報告。既存店月次売上高は8月以降、底打ちから回復傾向へ向かう転換点を迎えつつあるとしている。同証券では、15年3月期の連結営業利益は前期比18％増の119億円(会社計画は0.9％減の100億円)と予想。続く16年3月期は147億円に伸び、17年3月期は184億円と7年ぶりに過去最高益を更新するとみている。
■ＳＢＳホールディングス <2384> 769円 +13 (+1.7％) 本日終値
ＳＢＳＨＤ <2384> が反発。日経新聞が26日付で「ＳＢＳホールディングスは2017年12月期までにM&A(合併・買収)で100億円以上を投じる方針だ」と報じたことが買い材料視された。報道によると「国内で物流センターを拡充することなどによる自立成長に加えて、買収によって海外も含めて主力の物流事業の成長を早めたい考えだ」としている。積極的な攻めの姿勢が報じられたことを好感する買いが向かった。
■沖電気工業 <6703> 225円 +1 (+0.5％) 本日終値
25日、ＯＫＩ <6703> がフィリピン科学技術省向けに実験用の「災害時用ブロードバンド・無線システム」を構築し、納入したと発表したことが買い材料視された。フィリピンはここ数年で台風や巨大地震による被害が続いており、さまざまな通信手段を用いて的確に災害時の情報を伝達する技術やサービスが求められていた。フィリピン政府は同社のシステムを導入することで、災害情報をテレビや携帯電話のワンセグで伝えられるほか、無線LANでの配信ができるという。同社では今回の実験システム納入を機に、アジア・太平洋地域の市場に合う製品やサービスを展開していきたい考え。
■大阪ガス <9532> 429.3円 +1.5 (+0.4％) 本日終値
大ガス <9532> が反発。日経新聞が26日付で「大阪ガスは家庭用燃料に使う液化石油ガス(LPG)から燃料電池車用の水素をつくる装置を年内にも開発、販売を始める」と報じたことが買い材料視さえた。報道によると「水素を供給する施設『水素ステーション』に設置すれば、水素輸送の専用車両や備蓄タンクが不要になる」という。価格は1台約2億円になる見通しで、同社が独自開発した触媒を使いLPGから水素を取り出すとしており、燃料電池車の普及による業績への寄与に期待した買いが向かった。
■近鉄百貨店 <8244> 355円 -18 (-4.8％) 本日終値 東証１部 下落率7位
25日、近鉄百 <8244> が15年2月期の連結経常利益を従来予想の59億円→26億円(前期は24.9億円)に55.9％下方修正したことが売り材料。2月に増床開業した旗艦店「あべのハルカス近鉄本店」の売上高が従来予想に達せず、来店客数は増えたものの、来店客が買い物をする比率が想定を下回っていることが響く。同時に、上期(3-8月)の経常利益も従来予想の20億円→5億円(前年同期は1.7億円)に75％下方修正した。
■スターツ <8850> 1,715円 -77 (-4.3％) 本日終値
25日、スターツ <8850> [ＪＱ]が180万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う87万株の第三者割当増資の実施のほか、既存株主による404万株の株式売り出しを発表したことが売り材料視された。新株発行が最大で267万株と発行済み株式数の5.2％におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化が懸念された。発行価格は9月2日から5日までのいずれかの日に決定。最大で約44億1800万円の調達資金は、神田東松下町で進める開発プロジェクトの共同住宅建築に関する地盤調査費などに充てる。同時に9月16日付で東証1部または2部への市場変更を発表したが、特に買い材料視されなかった。
■メディシノバ・インク <4875> 260円 +35 (+15.6％) 本日終値
26日朝、メディシノバ <4875> [ＪＱ]が米国でALS(筋萎縮性側索硬化症)治療薬候補「MN-166」のフェーズ2a臨床治験を開始すると発表したことが買い材料。本治験についてはすでにFDAの審査を終え、患者登録の開始は今秋を予定。ALSは脳および脊椎の神経細胞にダメージを及ぼす進行性の神経変性疾患で、全身の筋肉が徐々に萎縮し、診断から2-5年で死に至る難病。ALS研究支援のためにバケツに入った氷水を頭からかぶるチャリティー企画「アイス・バケツ・チャレンジ」を通じて広く知られるようになったが、病気の進行を遅らせる薬が承認されているだけで有効な治療法はまだ存在しない。
■内田洋行 <8057> 440円 +54 (+14.0％) 一時ストップ高 本日終値 東証１部 上昇率2位
25日、内田洋 <8057> が14年7月期の連結経常利益を従来予想の22億円→29.5億円に34.1％上方修正。増益率が79.0％増→2.4倍に拡大する見通しとなったことが買い材料。同社の業績上方修正は5月に続き、3回目。消費増税前の駆け込み需要に対する反動減が想定を下回ったことに加え、公共関連事業の大型案件獲得も寄与し、売上が計画を上回ったことが利益を押し上げた。前日終値ベースの予想PERが20.1倍→13.4倍に急低下し、割安感が強まったことも買いに拍車を掛けた。
■日本管理センター <3276> 1,620円 +141 (+9.5％) 本日終値
25日、東証が日本管理Ｃ <3276> [東証２]を9月1日付で市場1部に指定替えすると発表したことが買い材料。TOPIX連動型ファンドの組み入れ需要を見越した先回り的な買いに加え、知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。
株探ニュース
マルエツ <8178> が大幅続伸。日経新聞が26日付で「食品スーパー大手、マルエツの2015年2月期連結営業利益は、前期比5割増の40億円強になる公算が大きい。従来予想(9％増の30億円)を10億円強上回る」と報じたことが買い材料視された。報道によると、国産のウナギや産地を明記したブランド和牛といった価格帯が「高め」の生鮮品が好調で、売上高に当たる営業収益が4％増の3400億円強と、予想を約100億円上振れる見通し。生鮮品の品質を高めたことが集客力の改善につながり、消費増税の影響を吸収するという。報道を受けて、業績上振れを期待する買いが向かった。
■ラウンドワン <4680> 694円 +17 (+2.5％) 本日終値
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が25日付でラウンドワン <4680> の投資判断を「アウトパフォーム(強気)」、目標株価を1300円でそれぞれ継続したことが買い材料視された。同社の15年3月期第1四半期は消費増税の影響などで、連結営業利益は48.9％減の12億円と低調だった。しかし、リポートでは、7月下旬から主力顧客である若年層や学生の所得環境は改善傾向で、レジャー消費需要が喚起されている模様であり、事業環境は大幅に改善していると報告。既存店月次売上高は8月以降、底打ちから回復傾向へ向かう転換点を迎えつつあるとしている。同証券では、15年3月期の連結営業利益は前期比18％増の119億円(会社計画は0.9％減の100億円)と予想。続く16年3月期は147億円に伸び、17年3月期は184億円と7年ぶりに過去最高益を更新するとみている。
■ＳＢＳホールディングス <2384> 769円 +13 (+1.7％) 本日終値
ＳＢＳＨＤ <2384> が反発。日経新聞が26日付で「ＳＢＳホールディングスは2017年12月期までにM&A(合併・買収)で100億円以上を投じる方針だ」と報じたことが買い材料視された。報道によると「国内で物流センターを拡充することなどによる自立成長に加えて、買収によって海外も含めて主力の物流事業の成長を早めたい考えだ」としている。積極的な攻めの姿勢が報じられたことを好感する買いが向かった。
■沖電気工業 <6703> 225円 +1 (+0.5％) 本日終値
25日、ＯＫＩ <6703> がフィリピン科学技術省向けに実験用の「災害時用ブロードバンド・無線システム」を構築し、納入したと発表したことが買い材料視された。フィリピンはここ数年で台風や巨大地震による被害が続いており、さまざまな通信手段を用いて的確に災害時の情報を伝達する技術やサービスが求められていた。フィリピン政府は同社のシステムを導入することで、災害情報をテレビや携帯電話のワンセグで伝えられるほか、無線LANでの配信ができるという。同社では今回の実験システム納入を機に、アジア・太平洋地域の市場に合う製品やサービスを展開していきたい考え。
■大阪ガス <9532> 429.3円 +1.5 (+0.4％) 本日終値
大ガス <9532> が反発。日経新聞が26日付で「大阪ガスは家庭用燃料に使う液化石油ガス(LPG)から燃料電池車用の水素をつくる装置を年内にも開発、販売を始める」と報じたことが買い材料視さえた。報道によると「水素を供給する施設『水素ステーション』に設置すれば、水素輸送の専用車両や備蓄タンクが不要になる」という。価格は1台約2億円になる見通しで、同社が独自開発した触媒を使いLPGから水素を取り出すとしており、燃料電池車の普及による業績への寄与に期待した買いが向かった。
■近鉄百貨店 <8244> 355円 -18 (-4.8％) 本日終値 東証１部 下落率7位
25日、近鉄百 <8244> が15年2月期の連結経常利益を従来予想の59億円→26億円(前期は24.9億円)に55.9％下方修正したことが売り材料。2月に増床開業した旗艦店「あべのハルカス近鉄本店」の売上高が従来予想に達せず、来店客数は増えたものの、来店客が買い物をする比率が想定を下回っていることが響く。同時に、上期(3-8月)の経常利益も従来予想の20億円→5億円(前年同期は1.7億円)に75％下方修正した。
■スターツ <8850> 1,715円 -77 (-4.3％) 本日終値
25日、スターツ <8850> [ＪＱ]が180万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う87万株の第三者割当増資の実施のほか、既存株主による404万株の株式売り出しを発表したことが売り材料視された。新株発行が最大で267万株と発行済み株式数の5.2％におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化が懸念された。発行価格は9月2日から5日までのいずれかの日に決定。最大で約44億1800万円の調達資金は、神田東松下町で進める開発プロジェクトの共同住宅建築に関する地盤調査費などに充てる。同時に9月16日付で東証1部または2部への市場変更を発表したが、特に買い材料視されなかった。
■メディシノバ・インク <4875> 260円 +35 (+15.6％) 本日終値
26日朝、メディシノバ <4875> [ＪＱ]が米国でALS(筋萎縮性側索硬化症)治療薬候補「MN-166」のフェーズ2a臨床治験を開始すると発表したことが買い材料。本治験についてはすでにFDAの審査を終え、患者登録の開始は今秋を予定。ALSは脳および脊椎の神経細胞にダメージを及ぼす進行性の神経変性疾患で、全身の筋肉が徐々に萎縮し、診断から2-5年で死に至る難病。ALS研究支援のためにバケツに入った氷水を頭からかぶるチャリティー企画「アイス・バケツ・チャレンジ」を通じて広く知られるようになったが、病気の進行を遅らせる薬が承認されているだけで有効な治療法はまだ存在しない。
■内田洋行 <8057> 440円 +54 (+14.0％) 一時ストップ高 本日終値 東証１部 上昇率2位
25日、内田洋 <8057> が14年7月期の連結経常利益を従来予想の22億円→29.5億円に34.1％上方修正。増益率が79.0％増→2.4倍に拡大する見通しとなったことが買い材料。同社の業績上方修正は5月に続き、3回目。消費増税前の駆け込み需要に対する反動減が想定を下回ったことに加え、公共関連事業の大型案件獲得も寄与し、売上が計画を上回ったことが利益を押し上げた。前日終値ベースの予想PERが20.1倍→13.4倍に急低下し、割安感が強まったことも買いに拍車を掛けた。
■日本管理センター <3276> 1,620円 +141 (+9.5％) 本日終値
25日、東証が日本管理Ｃ <3276> [東証２]を9月1日付で市場1部に指定替えすると発表したことが買い材料。TOPIX連動型ファンドの組み入れ需要を見越した先回り的な買いに加え、知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。
株探ニュース
