【経済】「スマート農機」は日本の農業再生のカギ

安倍内閣が「成長戦略」の一つに掲げる「攻めの農林水産業」を実現するため、日本の大手農機メーカーがロボット技術やICT（情報通信技術）を活用した「スマート農機」の開発に力を入れている。
政府は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）妥結をにらみ、農地の大規模化を推進し、国内農業の競争力を強化しようとしている。
そこで、クボタ<6326>は6月にIT田植え機を発売し農業支援クラウドサービス「クボタスマートアグリシステムKSAS（ケイサス）」の提供を開始している。農機に取り付けたセンサーから稲の生育データを自動収集できるほか、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って作業管理できる。さらに、収穫量だけでなく、たんぱく質や水分の含有量も測って記録し、田植えや収穫のデータを蓄積、年を追うごとに水田ごとに最適なコメづくりを追究できるという。また今年から、衛星利用測位システム（GPS）やカメラを搭載し、無人走行で農作業するトラクターの開発に乗り出した。農機のロボット化は農作業の効率化を図り省人化・省力化するのが狙いで、2018年度までに実用化を目指している。
ヤンマーも昨年、GPSを載せたトラクターやコンバインを発売している。すでに無人ヘリで薬剤散布や肥料や種まきができるサービスを提供してきたが、農作物の分布状況や生育具合の空撮収集・蓄積するサービスも始めた。今後は生産の効率化や農機の運行支援で蓄積データを活用する。農家向けの会計ソフトなどを提供するソリマチと、水田ごとの収益を一目で分かるようにする計画も進めている。
井関農機<6310>も今年、データ収集機能のあるコンバインと生産管理システムを発売、富士通との連携を進めている。井関農機はさらに土の深さなどを車輪に取り付けたセンサーで瞬時に判断し、均一に稲や肥料をまける田植え機の開発を行っている。
農業は昼夜問わず24時間体制で作業しなければならない。農業従事者が減り、後継者不足と高齢化が問題となっている我が国の農業にとって、「スマート農機」の開発は、農業従事者の負担を軽減しつつ生産性を向上させ、引き継ぎが難しい経験と勘がなくても誰もが取り組みやすい農業にすることで、若者に農業に興味を持ってもらい新規農業従事者を増やし力強く再生させるために喫緊の課題であるだろう。

《YU》

　提供：フィスコ