【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：決算第1弾ピーク、米連邦公開市場委員会、米雇用統計

■株式相場見通し

予想レンジ：上限15700-下限15200円

来週は、主要企業の決算発表の第1弾のピークとなる。これまでの流れでは好決算が確認された銘柄には当然ながら資金が向かいやすい。特に安川電機<6506>、日本電産などをみても材料出尽くしの流れにならず、利食いをこなしながらも物色が続くことで、今週以降への期待感につながることになろう。

ただし、決算発表の社数が多いことから短期資金などは日替わり的な物色となり、特にザラバ発表企業などには先回り的な資金が集中する。値動きの荒さなども警戒されてくる可能性があるため、やはり、テーマ株などに柱となる銘柄が欲しいところである。

テーマでは介護・支援ロボット、燃料電池、首都インフラのほか、猛暑による省エネ関連、さらに、政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3ヵ所前後で、カジノの開設を認める検討に入ったと報じられており、カジノ関連への物色が意識されそうである。

足元では売買代金が2兆円を下回る状況が慢性化し、夏枯れ相場などの声も聞かれてきている。しかし、政府の株価対策の動きから下を売り込む流れにはならず、一方で個人投資家の良好な需給状況のなか、売買意欲は枯れないだろう。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、ウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、米連邦公開市場委員会（FOMC）と米国7月の雇用統計に注目する展開となる。ウクライナ紛争が激化した場合、イラクが内戦に陥った場合、パレスチナ紛争が激化した場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。

しかしながら、日米の金融政策の乖離観測や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額期待から、ドルの下値は限定的と予想される。




■来週の注目スケジュール

7月28日（月）：米サービス業PMI速報値、米中古住宅販売成約指数など
7月29日（火）：コマツ決算、米消費者信頼感指数、米ツイッター決算など
7月30日（水）：鉱工業生産指数速報、米ADP全米雇用報告、FOMC政策金利など
7月31日（木）：建設工事受注、ソニー決算、欧ユーロ圏失業率など
8月 1日（金）：自動車販売、米雇用統計、米ISM製造業景気指数など
8月 3日（日）：中非製造業PMIなど

《FA》

　提供：フィスコ