【市況】パチンコ税導入で業界に新たな風が吹くか？　換金制度化で株式公開への道も

政府・自民党はパチンコ税導入を検討中と複数のメディアが伝えている。パチンコ税は、法人税減税や消費税の軽減税率導入の「穴埋め策（税収減対策）」になるとみられている。安倍政権は法人税実効税率を5％引き下げることを検討しているが、この場合、法人税の減収分だけで年間2兆円以上。軽減税率の減収分を加えた場合、3兆円近い税収減になるとみられている。

関係者によると、検討されているパチンコ税は換金時に1％課税するというもの。税収は推計で年間2000億円程度を想定している。ただし、パチンコ税を導入するためには大きな問題を克服しなければならない。政府・自民党は換金制度化を前提しているが、日常的な賭博行為を認めることになるとの意見が出されており、業界の監督官庁である警察庁は強く抵抗しているもようだ。パチンコ業界では、パチンコ税導入で売り上げが減少することを警戒しており、難色を示しているとの声が聞かれている。

ただし、換金制度化（合法化）でパチンコ店を運営する企業の株式公開への道が開かれることになり、パチンコ業界のイメージアップや経営の透明性が高まるとの見方も出ている。また、1％の課税であれば、売り上げへの影響は一時的との意見も出ているようだ。

《MK》

　提供：フィスコ