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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):カシオ、MUTOH、夢真HD、ワイヤレスG

■カシオ計算機 <6952> 1,571円  +109 (+7.5%)   本日終値  東証1部 上昇率7位
 7日、カシオ <6952> が発行済み株式数(自社株を除く)の3.16%にあたる850万株(金額で125億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。買い付け期間は8日から8月末日まで。同時に発表した転換社債(CB)発行により調達する100億円に自己資金を上乗せして自社株買いを行う。また、発行済み株式数の3.58%にあたる1000万株の自社株を7月末日に消却すると発表。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■MUTOH <7999> 548円  +25 (+4.8%)   本日終値
 MUTOH <7999> が大幅反発。日経産業新聞が8日付で「印刷・製図機器メーカーのMUTOHホールディングスは3D(3次元)プリンター事業の売上高について、3年以内に2015年3月期見込みの2.5倍の50億円に引き上げる」と報じたことが買い材料視された。報道によると「6月末に最大造形サイズを容積比で従来機の約4倍にした機械を出荷したほか今後も年間2~3機種を投入する」という。新機種の積極的に投入やショールーム刷新による3Dプリンターの売上拡大に期待した買いが向かった。

■夢真ホールディングス <2362> 1,020円  +35 (+3.6%)   本日終値
 7日、夢真HD <2362> [JQ]が建築技術者派遣事業の月次売上高(速報)を発表。6月度の売上高は前年同月比47.7%増の9億9964万円と、8ヵ月連続で40%を超える増収となったことが買い材料視された。新規顧客の開拓に注力したことが寄与し、稼働人数が順調に増えた。7月以降の繁盛期を控え、さらなる売上増に期待した買いが向かった。

■ワイヤレスゲート <9419> 5,760円  +160 (+2.9%)   本日終値
 MVNO関連として短期資金を中心に買いを集める。1日、LTE通信対応のSIMカード「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIM カード」を9月からヨドバシカメラで販売を始めると発表したことが手掛かり材料として蒸し返されている。

■技研製作所 <6289> 1,781円  +16 (+0.9%)   本日終値
 7日、技研製 <6289> [東証2] が14年8月期の連結経常利益を従来予想の18.2億円→21億円に15.4%上方修正。増益率が2.6倍→3.0倍に拡大する見通しとなったことが買い材料。今期業績の上方修正は4月に続き、2回目。防災対策工事の需要増で圧入工事が伸びるほか、圧入機の販売好調も寄与する。コスト削減も利益を押し上げる。

■愛三工業 <7283> 862円  -71 (-7.6%)   本日終値  東証1部 下落率2位
 7日、愛三工 <7283> が550万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う80万株の第三者割当増資の実施を発表したことが売り材料視された。新株発行が最大で630万株と発行済み株式数の11.3%におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化が懸念された。発行価格は14日から17日までのいずれかの日に決定。最大で約51億1500万円の調達資金は、38億円をメキシコのエンジン部品工場の設備増強、7億円を愛知県豊田市内に新設する研究開発拠点の土地代などに振り向け、残りを他の工場の設備投資に充てる。

■九州電力 <9508> 1,233円  -17 (-1.4%)   本日終値
 九州電 <9508> が反落。日経新聞が8日付で「規制委(原子力規制委員会)は7日、優先的に安全審査を進めてきた九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の合格証にあたる『審査書案』の提示を先送りすると決めた」と報じたことが嫌気された。報道によると「9日の定例会合でまとめる方向で調整していたが『最後の詰めの作業が残っている』」としている。当初は半年で終えるとみられていた安全審査は遅れており、原発の再稼働はメドが立たない状況。原発が稼働しなければコストの高い火力発電に頼ることとなり、同社の業績回復の遅れを懸念した売りが向かった。

■ジュンテンドー <9835> 181円  +50 (+38.2%) ストップ高    本日終値
 7日、ジュンテン <9835> [東証2] が決算を発表。15年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)は前年同期比87.1%増の5億円に拡大し、3-8月期(上期)計画の5.8億円に対する進捗率は87.4%に達したことが買い材料。3月の消費税増税前の駆け込み需要と4月の消費税増税後の反動減が、顕著に表れたものの、反動減が大きかった日用消耗品の落ち込みが5月以降は緩和傾向となり、園芸、農業、建築関連資材も堅調な売上推移をしたことが利益拡大につながった。

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