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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ディップ、静岡銀、オカモト、伊藤忠
■ディップ <2379> 2,743円 +122 (+4.7％) 本日終値
16日、ディップ <2379> が15年2月期上期(3-8月)の経常利益(非連結)を従来予想の4.6億円→7.4億円に61.0％上方修正。増益率が57.7％増→2.5倍に拡大し、従来の6期ぶりの上期の過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料。アルバイト求人情報サイトの需要が想定より伸び、売上が計画を9.3％上回ったことが利益を押し上げる。上期増額分を上乗せする形で、通期の経常利益も22.4億円→25.2億円に12.5％上方修正。増益率が31.6％増→48.1％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
■静岡銀行 <8355> 1,059円 +35 (+3.4％) 本日終値
16日、静岡銀 <8355> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.59％にあたる1000万株(金額で120億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月1日から29日まで。
■オカモト <5122> 349円 +11 (+3.3％) 本日終値
16日、オカモト <5122> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.01％にあたる100万株(金額で4億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は18日から12月19日まで。
■伊藤忠商事 <8001> 1,280円 +33 (+2.7％) 本日終値
伊藤忠 <8001> が反発。日経新聞が17日付で「伊藤忠商事は自己資本利益率(ROE)を早期に15％まで引き上げる。経営目標としてROEの数値を掲げるのは初めて」と報じたことが買い材料視された。報道によると「3月末の外国人持ち株比率が初めて4割を超えたこともあり、資本効率を重視する市場の声に応える」という。非資源部門の利益を拡大させるとともに、自社株買いも組み合わせ達成を目指すとしており、ROEの改善を期待した買いが向かった。
■カプコン <9697> 1,746円 +43 (+2.5％) 本日終値
16日、カプコン <9697> が株主総会を開催し、そのなかで大規模買収に関する防衛策を継続する議案が否決されたと発表したことが買い材料視された。同社では買収防衛策を継続するかどうか2年ごとに株主総会で決議しているが、08年に導入以来初めて否決された。本日17日からは敵対的買収を防衛するための新株発行ができなくなる。株式価値の希薄化懸念が和らいだことを好感した買いが向かった。
■全国保証 <7164> 2,612円 +60 (+2.4％) 本日終値
16日、全国保証 <7164> が株主優待制度を導入すると発表したことが買い材料。同社の投資魅力を高め、中長期保有を目的に毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を保有する株主に対し、5000円相当のクオカード、または5000円相当の特産品などを掲載した商品カタログから商品を1点を贈呈する。なお、株主優待制度の開始時期は15年3月を予定している。
■あさひ <3333> 1,406円 +27 (+2.0％) 本日終値
16日、あさひ <3333> が決算を発表。15年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)が前年同期比29.5％増の26.3億円に伸びて着地。四半期ベースの過去最高益を12四半期ぶりに更新したことが買い材料。新規出店やプライベートブランド商品の拡充などが奏功し、15.5％の大幅増収を達成したことが寄与した。第1四半期は最繁忙期であるものの、上期計画の36.1億円に対する進捗率が73.0％に達したことで、業績上振れを期待する買いが向かった。
■ＮＴＴデータ <9613> 3,930円 +50 (+1.3％) 本日終値
ＮＴＴデータ <9613> が反発。日経新聞が17日付で「国内でシステム開発などIT(情報技術)サービスの需要が伸びている」と報じたことが買い材料視された。報道によると「官公庁や地方自治体などの投資で復調が鮮明になりつつある」としている。同社では国内ITサービスの全社営業利益に占める割合が100％を超えて赤字の海外事業をカバーするほど高く、報道を機に好調なITサービスに期待した買いが向かった。
■セブン＆アイ <3382> 4,106円 +10 (+0.2％) 本日終値
セブン＆アイ <3382> が反発。日経新聞が17日付で、「セブン＆アイ・ホールディングスはアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)のドバイ首長国にセブンイレブンを出店する」と報じたことが買い材料視された。報道によると「現地企業とライセンス契約を結び、2015年夏に1号店を開き、3年で100店体制にする」という。中東初の日系コンビニとなり、成長著しいドバイ出店による将来的な業績への寄与を期待した買いが向かった。
株探ニュース
16日、ディップ <2379> が15年2月期上期(3-8月)の経常利益(非連結)を従来予想の4.6億円→7.4億円に61.0％上方修正。増益率が57.7％増→2.5倍に拡大し、従来の6期ぶりの上期の過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料。アルバイト求人情報サイトの需要が想定より伸び、売上が計画を9.3％上回ったことが利益を押し上げる。上期増額分を上乗せする形で、通期の経常利益も22.4億円→25.2億円に12.5％上方修正。増益率が31.6％増→48.1％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
■静岡銀行 <8355> 1,059円 +35 (+3.4％) 本日終値
16日、静岡銀 <8355> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.59％にあたる1000万株(金額で120億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月1日から29日まで。
■オカモト <5122> 349円 +11 (+3.3％) 本日終値
16日、オカモト <5122> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.01％にあたる100万株(金額で4億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は18日から12月19日まで。
■伊藤忠商事 <8001> 1,280円 +33 (+2.7％) 本日終値
伊藤忠 <8001> が反発。日経新聞が17日付で「伊藤忠商事は自己資本利益率(ROE)を早期に15％まで引き上げる。経営目標としてROEの数値を掲げるのは初めて」と報じたことが買い材料視された。報道によると「3月末の外国人持ち株比率が初めて4割を超えたこともあり、資本効率を重視する市場の声に応える」という。非資源部門の利益を拡大させるとともに、自社株買いも組み合わせ達成を目指すとしており、ROEの改善を期待した買いが向かった。
■カプコン <9697> 1,746円 +43 (+2.5％) 本日終値
16日、カプコン <9697> が株主総会を開催し、そのなかで大規模買収に関する防衛策を継続する議案が否決されたと発表したことが買い材料視された。同社では買収防衛策を継続するかどうか2年ごとに株主総会で決議しているが、08年に導入以来初めて否決された。本日17日からは敵対的買収を防衛するための新株発行ができなくなる。株式価値の希薄化懸念が和らいだことを好感した買いが向かった。
■全国保証 <7164> 2,612円 +60 (+2.4％) 本日終値
16日、全国保証 <7164> が株主優待制度を導入すると発表したことが買い材料。同社の投資魅力を高め、中長期保有を目的に毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を保有する株主に対し、5000円相当のクオカード、または5000円相当の特産品などを掲載した商品カタログから商品を1点を贈呈する。なお、株主優待制度の開始時期は15年3月を予定している。
■あさひ <3333> 1,406円 +27 (+2.0％) 本日終値
16日、あさひ <3333> が決算を発表。15年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)が前年同期比29.5％増の26.3億円に伸びて着地。四半期ベースの過去最高益を12四半期ぶりに更新したことが買い材料。新規出店やプライベートブランド商品の拡充などが奏功し、15.5％の大幅増収を達成したことが寄与した。第1四半期は最繁忙期であるものの、上期計画の36.1億円に対する進捗率が73.0％に達したことで、業績上振れを期待する買いが向かった。
■ＮＴＴデータ <9613> 3,930円 +50 (+1.3％) 本日終値
ＮＴＴデータ <9613> が反発。日経新聞が17日付で「国内でシステム開発などIT(情報技術)サービスの需要が伸びている」と報じたことが買い材料視された。報道によると「官公庁や地方自治体などの投資で復調が鮮明になりつつある」としている。同社では国内ITサービスの全社営業利益に占める割合が100％を超えて赤字の海外事業をカバーするほど高く、報道を機に好調なITサービスに期待した買いが向かった。
■セブン＆アイ <3382> 4,106円 +10 (+0.2％) 本日終値
セブン＆アイ <3382> が反発。日経新聞が17日付で、「セブン＆アイ・ホールディングスはアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)のドバイ首長国にセブンイレブンを出店する」と報じたことが買い材料視された。報道によると「現地企業とライセンス契約を結び、2015年夏に1号店を開き、3年で100店体制にする」という。中東初の日系コンビニとなり、成長著しいドバイ出店による将来的な業績への寄与を期待した買いが向かった。
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