米株
【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：アサヒ、３ＤＭ、住友林、日電産
■アサヒ <2502> 3,109円 +160 (+5.4％) 本日終値
4日、アサヒ <2502> が発行済み株式数(自社株を除く)の4.32％にあたる2000万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月9日から10月31日まで。同時に、23年満期と28年満期の2本のユーロ円建て転換社債を8月4日に取得し消却すると発表した。3日現在の残存額は合計で478.26億円。
■３ＤＭ <7777> 3,970円 +95 (+2.5％) 本日終値
4日、３ＤＭ <7777> [ＪＱＧ]が、シンガポール子会社が同国で吸収性局所止血材「TDM-621」の医療機器製品登録を申請したと発表したことが買い材料。すでに取得済みの臨床試験を必要としないCEマーキングを活用した申請で、同国当局から登録承認を得ることで早期の製品販売が可能となる。同社グループは欧州で製品販売に向けて展開する一方、インドネシアでも登録申請を進めており、CEマーキング適用圏(CEマーキング認証内容を製造販売承認申請へ資料として提出可能な国)での吸収性局所止血材の販売エリア拡大に期待する買いが向かった。
■住友林業 <1911> 1,154円 +13 (+1.1％) 本日終値
住友林 <1911> が反発。日経新聞が5日付で「住友林業は2016年度をめどに、米国とオーストラリアで年6000棟の木造住宅を販売する」と報じたことが買い材料視された。報道によると「米子会社などを通じた現在の海外販売は年3600棟と、日本の住宅メーカーでは海外戸建て販売の最大手だが、さらに7割近く増やす」という。海外での分譲用地取得費も現状比で約7割増の年300億円程度に引き上げるとしており、海外販売拡大による業績への寄与を期待した買いが向かった。
■日本電産 <6594> 6,020円 +13 (+0.2％) 本日終値
4日、日電産 <6594> がインド北部ラジャスタン州に自動車用や家電・産業用モーターの工場を建設すると発表したことが買い材料視された。投資額は約100億円で、自動車用の電動パワーステアリングやエアコン、洗濯機向けモーターを生産する。生産開始は15年4月を予定し、インド国内だけでなく中東などへの輸出も視野に入れたビジネスを展開をするとしており、新興国での事業拡大を好感した買いが向かった。
■サッポロＨＤ <2501> 426円 -30 (-6.6％) 本日終値 東証１部 下落率トップ
4日、サッポロＨＤ <2501> が、子会社のサッポロビールが第三のビール「極ゼロの販売を5月下旬製造分で終了し、新たに発泡酒として7月15日に再発売すると発表したことが売り材料。国税当局より製造方法に関する情報提供の要請があり、税率の低い第三のビールとして認められない可能性が浮上したため。世界初のプリン体ゼロ、糖質ゼロを両立した「極ゼロ」は昨年6月に発売。初年度に計画を6割上回る好調な売れ行きをみせていただけに、税率変更に伴う値上がりによる販売への影響が懸念された。また、「極ゼロ」が第三のビールとして認められなかった場合、約116億円の酒税の追加納付が必要となる可能性があることを明らかにしたことも売りに拍車を掛けた。
■ピクセラ <6731> 154円 +22 (+16.7％) 本日終値 東証１部 上昇率トップ
4日、ピクセラ <6731> が経営改善・事業再生支援を目的として、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズグループ(APグループ)のグループ会社であるアドバンテッジアドバイザーズ(AA)と業務提携すると発表したことが買い材料。提携により、APグループが持つ豊富なネットワークと高度な経営改善ノウハウを速やかに同社の事業に活用し、課題である新規事業の確立と財務体質の改善を目指す。資金面での支援に続き、経営面での支援をAAに仰ぐことで、早期の経営改善の達成による企業価値の向上に期待する買いが殺到した。
■エムアップ <3661> 741円 +100 (+15.6％) ストップ高 本日終値 東証１部 上昇率2位
日経新聞が4日付で「東京証券取引所への株式上場の準備を進めているスマートフォン向け無料対話アプリを手掛ける『LINE(ライン)』(東京・渋谷)は、米国での同時上場も検討する」と報じたことが引き続き買い材料視され、LINEで使える「スタンプデコ」を手掛ける同社に思惑買いが向かった。
株探ニュース
4日、アサヒ <2502> が発行済み株式数(自社株を除く)の4.32％にあたる2000万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月9日から10月31日まで。同時に、23年満期と28年満期の2本のユーロ円建て転換社債を8月4日に取得し消却すると発表した。3日現在の残存額は合計で478.26億円。
■３ＤＭ <7777> 3,970円 +95 (+2.5％) 本日終値
4日、３ＤＭ <7777> [ＪＱＧ]が、シンガポール子会社が同国で吸収性局所止血材「TDM-621」の医療機器製品登録を申請したと発表したことが買い材料。すでに取得済みの臨床試験を必要としないCEマーキングを活用した申請で、同国当局から登録承認を得ることで早期の製品販売が可能となる。同社グループは欧州で製品販売に向けて展開する一方、インドネシアでも登録申請を進めており、CEマーキング適用圏(CEマーキング認証内容を製造販売承認申請へ資料として提出可能な国)での吸収性局所止血材の販売エリア拡大に期待する買いが向かった。
■住友林業 <1911> 1,154円 +13 (+1.1％) 本日終値
住友林 <1911> が反発。日経新聞が5日付で「住友林業は2016年度をめどに、米国とオーストラリアで年6000棟の木造住宅を販売する」と報じたことが買い材料視された。報道によると「米子会社などを通じた現在の海外販売は年3600棟と、日本の住宅メーカーでは海外戸建て販売の最大手だが、さらに7割近く増やす」という。海外での分譲用地取得費も現状比で約7割増の年300億円程度に引き上げるとしており、海外販売拡大による業績への寄与を期待した買いが向かった。
■日本電産 <6594> 6,020円 +13 (+0.2％) 本日終値
4日、日電産 <6594> がインド北部ラジャスタン州に自動車用や家電・産業用モーターの工場を建設すると発表したことが買い材料視された。投資額は約100億円で、自動車用の電動パワーステアリングやエアコン、洗濯機向けモーターを生産する。生産開始は15年4月を予定し、インド国内だけでなく中東などへの輸出も視野に入れたビジネスを展開をするとしており、新興国での事業拡大を好感した買いが向かった。
■サッポロＨＤ <2501> 426円 -30 (-6.6％) 本日終値 東証１部 下落率トップ
4日、サッポロＨＤ <2501> が、子会社のサッポロビールが第三のビール「極ゼロの販売を5月下旬製造分で終了し、新たに発泡酒として7月15日に再発売すると発表したことが売り材料。国税当局より製造方法に関する情報提供の要請があり、税率の低い第三のビールとして認められない可能性が浮上したため。世界初のプリン体ゼロ、糖質ゼロを両立した「極ゼロ」は昨年6月に発売。初年度に計画を6割上回る好調な売れ行きをみせていただけに、税率変更に伴う値上がりによる販売への影響が懸念された。また、「極ゼロ」が第三のビールとして認められなかった場合、約116億円の酒税の追加納付が必要となる可能性があることを明らかにしたことも売りに拍車を掛けた。
■ピクセラ <6731> 154円 +22 (+16.7％) 本日終値 東証１部 上昇率トップ
4日、ピクセラ <6731> が経営改善・事業再生支援を目的として、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズグループ(APグループ)のグループ会社であるアドバンテッジアドバイザーズ(AA)と業務提携すると発表したことが買い材料。提携により、APグループが持つ豊富なネットワークと高度な経営改善ノウハウを速やかに同社の事業に活用し、課題である新規事業の確立と財務体質の改善を目指す。資金面での支援に続き、経営面での支援をAAに仰ぐことで、早期の経営改善の達成による企業価値の向上に期待する買いが殺到した。
■エムアップ <3661> 741円 +100 (+15.6％) ストップ高 本日終値 東証１部 上昇率2位
日経新聞が4日付で「東京証券取引所への株式上場の準備を進めているスマートフォン向け無料対話アプリを手掛ける『LINE(ライン)』(東京・渋谷)は、米国での同時上場も検討する」と報じたことが引き続き買い材料視され、LINEで使える「スタンプデコ」を手掛ける同社に思惑買いが向かった。
株探ニュース
