【市況】ダイナムジャパンホールディングス---日本でカジノを設置するなら地方都市、法案通過は6月末、遅くとも秋には通過を見込む

パチンコホール運営のダイナムジャパンホールディングス（06889/HK）は5月30日、香港で2014年3月期決算説明会を開催した。佐藤洋治取締役会議長は席上、「日本でのカジノライセンス取得に注力。単独で取得できなければ、ライセンスを取るために必要な最良のパートナーと組むことも考えている」と語ったと報じられている。また、日本でのカジノ解禁の法案が国会を通過するのは6月末、遅くても秋には通過するとの見通しを示しており、今秋にはカジノライセンス取得に向けた具体的な動きがあるとみているようである。

そのほか、同社取締役会 議長は「日本でカジノを設置するなら地方都市」と明言している。政府が発表した地震に関するリポートによると、将来的に関東や関西、中部地区で地震が発生する可能性は高く、リスクを避ける狙いがある。現にダイナムは既存店375店舗のうち、都市部は十数店舗のみで、地方都市での店舗展開を拡大。地方での運営ノウハウをカジノ経営にも活かしていく考えと伝えている。

なお、14年3月期決算については、売上高が前期比1.1％増の1657.54億円、営業利益が同3.4％増の354.59億円、経常利益が同3.7％増の346.78億円、純利益が同1.9％増の213.28億円だった。また、期末配当については、1株当たり7.00円とし、中間決算（7.00円）とあわせた年間配当は14.00円となる。この結果、合計で連結利益の48.8％に相当する配当を実施することになる。

《FA》

　提供：フィスコ