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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):パラベッド、栗田工、アプリックス、スリープロ

■パラベッド <7817> 3,225円  +90 (+2.9%)   本日終値
 22日、パラベッド <7817> が発行済み株式数の4.87%にあたる150万0100株を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表したことが買い材料。買付価格は前日終値を7.5%下回る1株2900円。買付期間は23日から6月19日まで。代表取締役会長の木村憲司氏が代表取締役を務める筆頭株主のシートックなど、同社役員の資産管理会社3社が保有株の一部売却意向(計140万株)を示したことに対応する。株式の需給悪化懸念の後退を好感する買いが向かった。

■栗田工業 <6370> 2,179円  +31 (+1.4%)   本日終値
 栗田工 <6370> が続伸。日経産業新聞が23日付で「栗田工業はボイラー向けの新しい水処理薬品を開発した」と報じたことが買い材料視された。報道によると「燃費悪化の原因となるカルシウム成分の発生を抑える能力を従来の3倍に上げ、発生後は速やかに同成分を取り除く機能がある」という。製品の競争力強化で15年3月期の水処理薬品の売上高目標の達成を確実にするとしており、新処理薬品に期待した買いが向かった。

■アプリックス <3727> 1,921円  +400 (+26.3%) ストップ高    本日終値
 アプリックス <3727> [東証M]が再び買い人気となり、4連騰。22日深夜に放送されたテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」で、同社のタッチ式Beacon「MyBeacon touch(マイビーコン・タッチ)」が紹介されたことを受け、買いが殺到した。21日昼、米アップルの「iPhone」「iPad」「iPod touch」でもNFC(近距離無線通信の国際規格)と同様のサービスを簡単に実現可能なタッチ式Beacon「MyBeaconTM touch」を世界で初めて開発し、同社の電子認証サービスの導入を検討している顧客に向けて評価用の貸出を開始すると発表。これを受け、後場に株価は急動意していた経緯がある。マイビーコン・タッチは、iPhoneなどアップル製品で従来できなかった端末タッチでの電子マネー決済を無線通信のブルートゥースを使って可能にする装置。端末価格は1台1000円以下を想定し、1~2ヵ月後の発売を目指している。

■スリープログループ <2375> 246円  +24 (+10.8%)   本日終値
 23日朝、スリープロ <2375> [東証M] が14年10月期の連結経常利益を従来予想の1億9000万円→2億7000万円(前期は2億2800万円)に42.1%上方修正し、一転して18.4%増益見通しとなったことが買い材料。第2四半期(2-4月)において、Windows XPのサポート終了に伴う移行案件や、消費税増税を前にした駆け込み需要案件の受注増加に伴い、利益率が向上したことが寄与する。同時に発表した14年10月期第2四半期累計(13年11月-14年4月)の経常利益も前年同期比13.9%増の2億2900万円に伸び、従来の47.8%減益予想から一転して増益で着地した。

■住友精密工業 <6355> 388円  +28 (+7.8%)   本日終値  東証1部 上昇率4位
 住友精 <6355> が続急伸。日経新聞が23日付で「住友精密工業や川崎重工業などはカザフスタンで、油田から出るガスを低コストで軽油にする専用設備を建設する」と報じたことが買い材料視された。報道によると、同社は英ベンチャーや川重など3社と小型GTL(ガスを液体燃料にする設備)分野で12年に提携し、産油国と交渉を進めてきたが、今回の案件が初の商用化となる。4社は17年メドに設備を建設し、これまで燃やしていたガスを回収し日量3000バレルの軽油にする。他の産油国でも受注を狙い、すでに5-6件の引き合いが来ているという。同社が製造を担当する中核設備の反応器の供給だけで、16年度に年50億円規模の売上高が見込まれるとしており、受注拡大に伴う業績貢献に期待する買いが向かった。

■毎日コムネット <8908> 710円  +28 (+4.1%)   本日終値
 22日、毎コムネット <8908> [JQ] が14年5月期の期末一括配当を従来計画の18円→21円(前期は15円)に増額修正したことが買い材料。同社は配当性向30%以上の継続的な実施を目標としており、今期業績の順調な推移が見込まれることから配当増額に踏み切る。

■富士エレクトロニクス <9883> 1,243円  +38 (+3.2%)   本日終値
 22日、富士エレ <9883> とマクニカ <7631> が15年4月に経営統合することで合意したと発表したことが買い材料視された。共同持ち株会社をつくり、その傘下に2社が入る。社名や統合比率など詳細は10月末までに詰めるとしている。経営統合によるシナジー効果などに期待する買いが向かった。

■ジャパンシステム <9758> 313円  +9 (+3.0%)   本日終値
 22日、ジシステム <9758> [JQ]が電算 <3640> と地方公共団体向け財務会計システム分野で業務提携すると発表したことが買い材料。同社の行政経営支援サービス「FAST」をOEM提供し、電算が開発を進める地方公共団体向け新総合行政情報システム「Reams」に財務会計ユニットとして組み込む。また、電算は「FAST」単体でのOEM販売も行う。協業の相乗効果による地方公共団体向け財務会計システム市場の需要取り込みに期待する買いが向かった。

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