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【経済】見識を疑う、政府税調の株式課税の強化検討


政府税調が法人税引き下げの代替財源に株式配当への課税の強化を検討しているという。政府は今年に入ってから証券優遇税制を廃止し株式譲渡にかかる税金を10%から20%へと2倍に引き上げた。NISAが導入されたが、これは証券優遇税制を廃止して税金を2倍にするためにわずかな非課税枠を設けたごまかしにすぎない。今回の配当課税の増税検討も個人が株を保有することに否定的な政策で、「貯蓄から投資へ」という方針に真っ向から反する。これまで国は政策として、銀行は生損保には厳格にすぎる資本規制等を課して株式保有を困難にし、個人に対しては証券優遇税制の廃止をするなど、日本人が日本株を売買したり保有することを困難にするようなことばかりしてきた。これにより、日本株式市場は短期売買の外国人ばかりが幅をきかし跳梁跋扈するいびつな市場となっている。今回の配当課税の強化もこの流れを強化するものだ。税調という性質上、税収の足し算引き算がその任務であろうが、そこには経済を活性化したり成長することによって税収を増やすという発想があまりにも乏しい。これでは、戦略も理念も何もなく、ただ取れそうなところから取って辻褄を合わせるということでしかない。安倍政権がこのようなレベルにとどまっているのであれば、「貯蓄から投資」により経済を活性化させたり、金融立国などというものを実現するのは到底無理だ。
《YU》

 提供:フィスコ

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