【特集】週刊ダイヤモンド今週号より～いよいよ解禁か!?　カジノ狂騒曲

いわゆるIR推進法案の国会通過が確実となり、カジノ解禁に一歩近づきつつあります。2兆円ともいわれる巨大市場だけに、いち早く主導権を握ろうと企業や地方自治体が群がり始め、まさに“狂騒曲”の様相を呈しています。今週号の特集では、カジノ解禁に向けた最新事情を紹介しています。

まず、日本でのカジノ運営はシンガポール方式を参考に、認可制となる見込みです。認可件数は東京オリンピックまでに2-4カ所程度、将来についても地方を入れてせいぜい10カ所プラスアルファに抑えるとみられています。元ゴールドマン・サックス証券のアナリストは、日本のカジノ潜在市場規模は、他の国と同じレベルの対GDP比0.4％だとしても2兆円に上ると試算。これは米国、マカオに次ぐ世界3位の規模に相当します。

こうした“お宝の山”をめぐって、さまざまなプレーヤーたちが市場への参入を虎視眈々と狙っています。香港のメルコ・クラウン・エンターテイメントなど海外のカジノ運営会社に加えて、パチンコ業界を代表とする日本勢も負けていません。ホール運営のダイナムはマカオのカジノ運営会社に出資。また、セガサミーホールディングス<6460>は韓国で合弁会社をつくり、カジノ運営に乗り出そうとしています。

このほか、台風の目となりそうなのがフジ・メディア・ホールディングス<4676>傘下のフジテレビジョン。2011年に、鹿島<1812>、三井不動産<8801>などと共同で、いわゆる「お台場IR構想」を東京都の募集に対して提案した経緯があります。カジノウォッチャーの間では、「フジはゲンティンと近いが、ソフトバンク<9984>を介在してサンズが入ってくる可能性もあるのでは」とみています。

ただ、カジノ実現に向けては、ギャンブル依存症の多い日本の体質、パチンコとの法的な整合性など懸念や課題も多く、推進派と反対派の攻防も熱を帯び始めています。仮に今国会でIR推進法案が成立しても、実際にカジノを実現するには、同案の成立から1年以内をめどに詳細な項目を定めた「IR実施法案」をまとめる必要があり、IR実施法を巡る争いが待ち構えているのです。

ただでさえ世論に根強い抵抗感がある中、しっかりとした議論を行わずに合法化を急げば、反発が高まるのは必至。カジノが実現するかどうかはいまだ不透明だと、ダイヤモンド誌では指摘しています。

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　提供：フィスコ