【特集】週刊ダイヤモンド今週号より～消えるのはソニーか？延命経営か？

2012年4月、ソニー<6758>のトップに平井一夫最高経営責任者（CEO）が就任してから2年が経ちます。「ソニーを変える、ソニーは変わる」との意気込みにかかわらず、そこには延々と業績の下方修正を続けながら、資産売却で食いつなぐ姿が。

今週号の週刊ダイヤモンドでは“延命経営”を続けるソニーの実態に迫り、目を覆いたくなるような下方修正の歴史を展開する同社について「消えるのはソニーか？延命経営か？」との疑問に焦点を当てています。

「GOP（Going Private）」??現役役員たちが「ゴップ」と呼んでいる“究極の延命”スキームがソニーにはあります。これは子会社の株式を100％取得して完全子会社化し、子会社が持つ資産をソニー本体に吸い上げること。まさに、本業の不振を覆い隠すための“錬金術”というわけです。

2012年には子会社ソネットエンタテインメントを完全子会社化し、約160億円もの業績かさ上げを実現。完全子会社化の狙いはソネットが保有する含み益をたっぷり持ったディー・エヌ・エーやエムスリーの株式で、取引完了後にそれらの株式を売却したという強烈な「成功体験」が過去にあります。

これに味を占めたソニー経営陣は次にソニー生命保険を中核とする上場子会社ソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）<8729>に狙いを定めました。SFHをGOPすることで得られる果実はソネットの比ではなく、ベストシナリオとしては総額で約1兆円にも。

このタスクフォースには前最高戦略責任者（CSO）と前最高財務責任者（CFO）という経営中枢の2人を当てた人事からもわかるように、ソニーは“本気”だったと記事は指摘しています。

やり方としては、SFHの株を担保に銀行から融資を引っ張る「レバレッジド・バイアウト（LBO）」スキームが最も実現可能性が高いとの結論に達しましたが、2013年12月10日に金融庁が公表した監督指針で「数年かけたGOPはもう終わり」との不運に。

GOPをすることで時間を稼ぎ、その間に事業を立て直したいとするソニーの苦しい胸のうちが特集から読み取れます。

《KS》

　提供：フィスコ