【経済】貸金業法改正は最もリーズナブルなデフレ脱却政策

自民党が貸金業法の金利規制緩和・総量規制緩和の検討に入り、今国会での改正法案提出・成立を目指すと報じられている。
　これは要するに、個人への信用供与を増やし、お金の流れを増やすことによって消費を底上げしようというデフレ脱却政策そのものだ。金利の引き上げを認めるのも、金利が厳格に規制されていることで貸付ができなかった人に貸付ができるようにするという趣旨だ。
　貸金業法の規制緩和は公共事業と違って政府のお金が１円も必要ないという点で極めてリーズナブルなデフレ対策といえる。元々自民党は先の選挙公約で「上限金利規制、総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直すことによって利用者の利便性を確保する」という小口金融市場の適正化を掲げていた。
　政権奪取後１年以上この点については音沙汰がなかったが、消費税増税開始の４月に出てきたのは、消費税増税の影響による消費の落ち込みを避けるための切り札として温存していたのかもしれない。今国会での改正法案提出・成立を目指すとして急いでいるのはその趣旨だろう。日銀が金融緩和をしても市中になかなかお金が出回らないことから、今後も脱デフレ・インフレ政策として、銀行やノンバンクの貸出が増える政策が打ち出されてくるだろう。政府債務が増大せず、既得権益が少ない規制緩和は「比較的」推進しやすいうえ、市中にお金が流れやすくするのは脱デフレのキモだ。
《YU》

　提供：フィスコ