【特集】ティー・ワイ・オー Research Memo（9）：検収時期の期ズレにより減収減益となるが受注残高は順調に拡大

■決算動向

（3）2014年7月期第2四半期（累計）決算の概要

同社<4358>の2014年7月期第2四半期（累計）の業績は、売上高が前年同期比5.0%減の11,752百万円、営業利益が同21.2%減の644百万円、経常利益が同24.5%減の570百万円、純利益が同44.6%減の262万円と減収減益となった。期初会社予想との対比でも、売上高が90.4%、営業利益は85.3%の未達となった。

事業別売上高で見ると、TV-CM事業では、消費税増税前後の購買意欲喚起を目的とした一部大型案件の検収時期の変更があった。そのため売上高で前年同期比2.1%減の減収となったことが、期初会社予想比でも未達となった要因である。ただし、受注残高は順調に伸長（同21.4%増）しており、売上高と受注残高を合算した数値でも同3.7%増となっていることから、増収基調に変化はないと考えられる。

また、マーケティング・コミュニケーション事業では、2013年5月に事業譲渡したテオーリアの影響（591百万円の減収要因）により前年同期比10.6%減の減収となったが、既存事業ベースの売上高では303百万円（同14.3%増）の増収であった。

利益面では、減収要因に加えて、東証2部への市場変更及び同市場1部指定・株式売出し関連費用（約53百万円）や株主優待実施費用（特別優待を含めて約70百万円）など、一過性の本部経費負担が生じたことから減益となった。事業別セグメント利益で見ると、TV-CM事業では、事業規模拡大に伴う人件費や海外制作費の増加があったものの、利益管理の徹底等により増益を確保した。一方で、マーケティング・コミュニケーション事業では、Web広告コンテンツの多様化により一部の案件で制作費が増加したことから営業損失を計上した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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