【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀支店長会議、モメンタムストック、米銀行決算

■株式相場見通し

予想レンジ：上限14500-下限13700円

来週は、本格化する米国企業決算など外部要因に左右される一方で、改めて追加緩和期待などが高まりやすく、ボトム圏での小康状態になりそうだ。日経平均は先週の大幅な下落で一気に2月安値を捉えており、テクニカル面ではようやく下げ一巡感が意識されやすいところ。ただし、11日の米国ではJPモルガン・チェースの決算が嫌気される格好となっている。週明け以降はシティ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど主要企業の決算を控えており、警戒感につながる可能性がある。

また、中国では1-3月GDPのほか、小売売上高、工業生産といった重要指標の発表が相次ぐ。GDPについては、生産設備の過剰問題や財政金融リスクなどが、経済成長を下押しする可能性があり、警戒要因だろう。一方、4月中に安倍首相と日本銀行の黒田総裁が、金融政策について話し合う予定と、事情に詳しい関係筋の話として報じられている。日経平均が再び13000円台に突入し、昨年4月4日の「異次元緩和」発表時の水準に接近してきている状況であることも、改めて追加の金融緩和策への期待を高めさせやすい。支店長会議での黒田総裁の発言などが市場の関心を集めることになりそうだ。

米国ではモメンタム・ストックといった造語が生まれるなどネットやバイオ関連株への下げが止まらず、相場全体の基調を左右してしまう銘柄への不安定な流れが強まっている。この流れが、指数インパクトの大きいソフトバンク<9984>のほか、新興市場のネット関連などの中小型株の下げに波及している。この辺りに落ち着きがみられれば、追加の緩和期待を手掛かりに見直しに向かわせよう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、リスク回避の円買いが継続する可能性が高い中、日米の金融政策を見極める意味で、黒田日銀総裁とイエレン米国連邦準備理事会（FRB）議長の発言に注目する展開となる。市場が警戒するリスクとして、FRBのテーパリング（量的緩和縮小）継続、米国金融機関への資本規制強化、超高速取引への規制強化などによる流動性供給減少懸念、中国の低成長、デフォルト（債務不履行）を容認し景気刺激策を見送る懸念、ウクライナ情勢の緊迫化懸念などが挙げられる。



■来週の注目スケジュール

4月14日（月）：米小売売上高、シティグループ決算、ＥＵ外相理事会など
4月15日（火）：マンション発売、イエレンＦＲＢ議長講演、インテル決算など
4月16日（水）：中1-3月ＧＤＰ、米鉱工業生産指数、バンク・オブ・アメリカ決算など
4月17日（木）：日銀支店長会議、百貨店売上高、ゴールドマン・サックス決算など
4月18日（金）：第3次産業活動指数、グッドフライデー祝日など

《TM》

　提供：フィスコ