【市況】10日の中国本土市場概況：4日続伸、クロスボーダー株式投資の容認で証券などに買い

10日の中国本土市場は4営業日続伸。上海総合指数は前日比29.06ポイント高（+1.38％）の2134.30、深セン成分指数は同51.95ポイント高（+0.69％）の7563.20で取引を終えた。狭いレンジでもみ合った後は終盤に上げ幅を急速に拡大させた。

中国証券監督管理委員会（証監会）が中国本土と香港の投資家を対象に、両市場に上場する一部の株式取引を容認するクロスボーダー株式投資を認めたことが好感された。証券銘柄のほか、取引対象に指定された本土A株式市場と香港株式市場に同時に上場しているAH株などにも買いが集中した。

また、景気対策への期待が高まっていることも引き続き支援材料。広東省や海南省、天津市など5省市が約7兆元（約115兆5000億円）の投資計画を確定したと報じられた。また、国有資産監督管理委員会（国資委）の関係者は、安定成長を維持するため、今後も一連の大型インフラ投資計画を発表すると発言。そのほか、3月に開設された適格海外機関投資家（QFII）の新規口座数が大幅に増加したとの報道も、外資の流入期待を強めた。

一方、弱い貿易指標が前半の売りにつながった。3月の輸出と輸入はともに市場予想に反して前年同月比で減少した。また、中国の経済成長が減速圧力に直面しているとの国務院（内閣に相当）の見方も指数の足かせ。国務院が発表した「第12次5カ年の中間報告」の中で、景気減速のリスクを指摘。一方、マクロ経済の動きを見極めて政策の微調整を強化する方針を示した。また、重要な国家プロジェクトを順調に進めるため、財政出動など資金面での支援も強調した。

《KO》

　提供：フィスコ