【経済】【中国から探る日本株】大部分の都市でコンビニ市場の成長余地大、日系企業にも商機

中国のチェーン店業界団体、中国連鎖経営協会は3日、国内各都市におけるコンビニエンスストアの発展状況を示す「中国都市コンビニ指数」を初めて発表した。これによれば、調査対象となった都市の大部分が高い店舗増加率を示すと同時に、市場の成長余地は依然として大きいことが分かった。

調査対象となったのは、北京や上海など国内の主要26都市。指数は「店舗増加率」「市場の飽和度」「24時間営業の割合」「政策支援の度合い」の4項目を得点化し、算出されている。26都市のうち首位となったのは深センで、コンビニの普及度や便利さなどの面で最高の評価を得た。

4つの指標のうち市場の飽和度を見ると、東莞や上海といった地域で、日本や台湾と同等の普及状況が確認された。同協会によれば、日本のコンビニ普及度は人口2800人当たり1店舗、台湾は同2000人となっているのに対し、東莞は2667人、上海は2975人だった。

また、上海は店舗増加率が26都市の中で唯一マイナスとなっており、市場競争が過熱していることがうかがえる。同協会では、上海、深セン、南京、東莞といった都市で競争が激化しているとし、コンビニ経営企業の利益の伸びしろも相対的に小さいと指摘している。

一方で、大部分の都市においては、人口5000人当たりに1店舗の普及度にとどまっており、2万-3万人に1店舗という都市も多い。こうした状況は中堅都市において顕著で、出店余地は依然として大きいと言える。

日本のコンビニ大手もこうした伸びしろの大きい地方都市や内陸部都市に目を付けている。日本での報道によれば、ファミリーマート<8028>は今秋にも成都に進出を予定。セブン&アイ・ホールディングス<3382>傘下のセブン-イレブンも今春、同市での展開を開始した。また、ローソン<2651>は重慶での出店計画を上方修正している。

《NT》

　提供：フィスコ