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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):カイオム、ソニー、酉島、シスロケ

■カイオム <4583> 7,380円  +730 (+11.0%) 一時ストップ高    本日終値
 18日、カイオム <4583> [東証M]が実用化レベルの「完全ヒトADLibシステムの構築」に成功したと発表したことが引き続き買い材料視された。従来のADLibシステムではニワトリの細胞でトリ抗体を一旦つくったうえで、トリ抗体からヒト抗体を作製していた。新技術ではニワトリ細胞の抗体をつくる遺伝子をヒト抗体をつくる遺伝子に置き換え、ニワトリの細胞でヒト抗体を直接つくることが可能となる。これにより2ヵ月以上必要だったヒト抗体の作製期間は10日に短縮できる。

■ソニー <6758> 1,757円  +26 (+1.5%)   本日終値
 ソニー <6758> が続伸。日経新聞が20日付で「ソニーは部品調達を抜本的に見直す。調達先約1000社のうち、世界の有力250社を選別、発注量を増やすことで最先端部品を優先的に購入する」と報じたことが買い材料視された。報道によると「部品大手とより密接な関係を築き製品開発期間を約2割短縮、商品の競争力を高める」という。部品調達コストの削減による不振のエレクトロニクス事業立て直しに期待した買いが向かった。

■酉島製作所 <6363> 1,208円  -133 (-9.9%)   本日終値  東証1部 下落率3位
 19日に業績修正を発表。「今期営業を一転赤字に下方修正」が嫌気された。
 酉島 <6363> が3月19日大引け後(17:00)に業績修正を発表。14年3月期の連結営業損益を従来予想の10億円の黒字→3億円の赤字(前期は5.1億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の7億円→12億円(前期は9.4億円)に71.4%上方修正し、一転して27.3%増益見通しとなった。
  ⇒⇒酉島製作所の詳しい業績推移表を見る

■システム・ロケーション <2480> 875円  +150 (+20.7%) ストップ高    本日終値
 19日、シスロケ <2480> [JQ] が14年3月期の期末一括配当を従来計画の10円→13円(前期は10円)に大幅増額修正したことが買い材料。今期業績が従来予想を若干ながら上回る見通しとなったことから、増配に踏み切る。

■アルメディオ <7859> 199円  +19 (+10.6%) 一時ストップ高    本日終値
 19日、アルメディオ <7859> がティアック <6803> の光ディスク事業買収で交渉を始めたと発表したことが買い材料。ティアックは低価格化が進んだパソコン向けの光ディスク事業から13年3月に撤退済みだが、残る産業向けからも撤退する。同社はティアックの光ディスク事業を取得することで、長期保存用のドライブとディスクを組み合わせて、需要が高まるアーカイブ分野でのビジネス展開を加速する。発表を受けて、今後の業績への貢献に期待する買いが殺到した。

■新家工業 <7305> 151円  +8 (+5.6%)   本日終値  東証1部 上昇率5位
 19日、新家工 <7305> が14年3月期の期末一括配当を従来計画の3円→4円(前期は3円)に増額修正したことが買い材料。同時に、14年3月期単体の経常利益を従来予想の5億円→7億円(前期は3.8億円)に40%上方修正した。公共投資の増加や消費税増税前の駆け込み需要などで、鋼管製品などの販売が堅調に推移したうえ、製品価格の是正や工場の稼働率向上も利益を押し上げる。なお、連結業績については、新たに設立した在外子会社が本格稼働前であることや、インドネシアの通貨安の影響などを織り込み、従来予想を据え置いた。

■オリジン電気 <6513> 301円  +3 (+1.0%)   本日終値
 オリジン <6513> が反発。日経産業新聞が20日付で「オリジン電気は、家庭や事業所に設置したリチウムイオン電池を系統電力から充電する際に用いる電源システムを開発した」と報じたことが買い材料視された。報道によると「従来は充電と放電それぞれに別の電源システムが必要だったが、開発品は1台で充放電を兼ねることができる」という。電力をやりとりする際の効率は従来より5ポイント高い95%で、無駄な電力消費を減らせるとしており、新型電源システムの市場投入による業績への寄与を期待した買いが向かった。

■川崎化成工業 <4117> 153円  -19 (-11.1%)   本日終値
 19日、川崎化 <4117> [東証2] が14年3月期の連結経常損益を従来予想の1億3000万円の黒字→3000万円の赤字(前期は7600万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなったことが売り材料。主要製品の販売回復の遅れに加え、設備トラブルの発生による稼働率の低下と修繕費の増加が響く。業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の3円→2円(前期は3円)に減額修正したことも悪材料となった。

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