【経済】【中国の視点】浙江省の不動産大手が経営破綻に、ドミノ倒産の恐れ

浙江省寧波市のデベロッパー最大手、興潤置業が経営破綻に陥ったと報じられた。国内第1号となる太陽パネル大手、上海超日太陽能科技の社債利払い不履行に続き、不動産業界では第1号の破産になる。

興潤置業の負債額は計35億元（約578億円）以上となり、総資産の約30億元を上回っている。うち24億元は銀行融資となっており、貸し出した銀行は15行に上った。同社が破産に陥った背景について、経営戦略の失敗や高金利ローンなどに手を出したこと、地方都市の住宅市場の低迷などが挙げられている。不動産引き締めの強化に伴い、正規銀行からの資金調達が困難になっているため、一部のデベロッパーはシャドーバンキング（影の銀行）などからの融資を受けているもようだ。

中小都市の不動産販売が全土の9割以上を占めているため、供給過剰が解消されていない中、今後はデベロッパーの連鎖倒産が起きる可能性があると警告されている。統計によると、北京や上海、広州、深センの主要4都市の不動産成約面積（2013年通期）は全国の5％にとどまったという。省レベルの中型都市24都市をカウントしても全体の28％にとどまった。7割以上の住宅供給を担っている小型都市では、需要の低迷で大幅な値下げが余儀なくされているため、デベロッパーのキャッシュフロー悪化が今後は一段と広がると警戒されている。

なお、興潤置業の破綻問題について、政府が融資した銀行に対し、70％の元本を保証すると報じられた。一方、現地金融当局は、具体的な解決プランをまだ確定していないと回答した。

《ZN》

　提供：フィスコ