【経済】【中国から探る日本株】ゲーム機解禁：ソニーは7月にPS4投入か、マイクロソフトの機先制す

中国政府は今年1月、上海市に開設した上海自由貿易試験区で、外資系企業に家庭用テレビゲーム機の製造・販売を解禁すると発表した。これを受けて、ソニー<6758>と米マイクロソフトが中国への進出準備を進めている。最新の現地報道によれば、ソニーは7月にも最新ゲーム機「プレイステーション4（PS4）」を投入する計画。11月の「Xbox」投入を予定しているマイクロソフトの機先を制す考えと報じられている。

とはいえ、国内にもライバルは多い。約14年ぶりのゲーム機販売解禁となるため、国内企業もそのビジネスチャンスをにらみ、続々と進出を発表している。携帯電話機の華為技術（ファーウェイ）や家電大手のTCL集団などがその先鋒で、その販売基盤の広さはソニーやマイクロソフトにとって大きな脅威となりそうだ。

そうした中で、ソニーとマイクロソフトは、それぞれ地元企業との提携を通じて中国でのゲーム機販売に乗り出す見通しだ。これまでの報道によると、ソニーはメディア企業の上海東方明珠集団との提携を模索。マイクロソフトは、インターネットテレビ大手の百視通（BesTV）と合弁会社を設立している。

一方、残る任天堂<7974>については、目立った動きは報じられていない。同社の広報担当者はこれより先、中国に進出する計画は当面ないと述べている。ゲーム機の解禁は各社にビジネスチャンスをもたらす見通しだが、非正規の輸入品やコピー品の横行、オンラインゲームとの競争など、直面する課題も多いと指摘されている。

《NT》

　提供：フィスコ