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【市況】(中国)「向こう10年は値崩れしない」、不動産バブル崩壊論に住建部高官が反論


中国住宅都市農村建設部(住建部)の仇保興副部長は6日、向こう10年内に中国の不動産市場が全面的に値崩れすることはないとの認識を示した。「第一財経日報」オルドスや温州といった一部の都市には注意が必要としながらも、「中国の不動産バブル崩壊論」には否定的な姿勢を強調した。

仇副部長はこのほか、過去のメディア取材において、「日本で起きたような不動産危機が中国でも発生する可能性は小さい」と答えていたことに言及。日本では都市化が高水準に達する一方で人口の減少が急速に進み、不動産市場が支えを失ったが、中国はそうした状況にほど遠いと述べたという。

また、今後の不動産政策については、一律に処理するのではなく、都市ごとの状況に応じた対応が必要になると説明した。また、投機的な需要を抑えることが重要だとしている。

《NT》

 提供:フィスコ

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