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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ジーエヌアイ、ミクシィ、コロプラ、エネクス
■ジーエヌアイグループ <2160> 417円 +77 (+22.7％) 本日終値
27日、ジーエヌアイ <2160> [東証Ｍ]が、子会社の北京コンチネント薬業公司(BC社)が特発性肺線維症(IPF)治療薬「F647」について、製造・販売許可を取得し最高末端販売価格(薬価)が許可・登録されたことを受けて、販売を開始したと発表したことが買い材料。同治療薬は中国において国家食品薬品監督管理総局(CFDA)が承認した唯一のIPF治療薬で、「艾思瑞(アイスーリュイ)」の商品名で許可を取得。北京当局には最高末端販売価格(薬価)として1カプセル(100mg)当たり15.73人民元(約251円)で登録。中国各地域での薬価については各地方政府当局に15.07～15.73人民元で申請する予定。中国での販売開始を受け、業績への貢献に期待する買いが殺到した。
■ミクシィ <2121> 7,280円 +1,000 (+15.9％) ストップ高 本日終値
28日に発表した「『モンスターストライク』の中国・香港・マカオでの事業展開について中国テンセントと合意」が買い材料視された。
■コロプラ <3668> 2,928円 +76 (+2.7％) 本日終値
27日に発表した「スマホ向けアプリ『スリングショットブレイブズ』Android版を配信開始」が買い材料視された。
■伊藤忠エネクス <8133> 575円 +14 (+2.5％) 本日終値
エネクス <8133> が反発。日経新聞が28日付で「伊藤忠エネクスの電力関連事業の営業利益は2016年3月期にも、14年3月期見通し比2倍の40億円程度になりそうだ」と報じたことが買い材料視された。報道によると「電力会社の相次ぐ電力料金引き上げで安価な電力への需要が増大している」という。現在は官公庁向けや卸販売が中心だが、民間の大口需要家への営業も強化する方針で、発電事業の成長による収益拡大を期待した買いが向かった。
■日本バイリーン <3514> 667円 +16 (+2.5％) 本日終値
27日、バイリーン <3514> が14年3月期の年間配当を従来計画の14円→19円(前期は14円)に大幅増額修正したことが買い材料。自動車資材事業などが好調に推移しているため、期末の普通配当を1円増額するとともに、負ののれん発生益を計上するため、特別配当4円実施する。
■日本駐車場開発 <2353> 118円 +1 (+0.9％) 本日終値
27日、日本駐車場 <2353> が決算を発表。14年7月期第2四半期累計(13年8月-14年1月)の連結経常利益は前年同期比30％増の13.4億円に拡大し、従来予想の10.7億円を上回って着地が買い材料。主力の駐車場事業で都心部の大型施設を中心に新規受託が増えたほか、タイ事業が黒字に浮上。また、投資有価証券の売却益や配当金の受け取りなど営業外収益も利益を押し上げた。同時に、期末一括配当を従来計画の2.5円→2.7円(前期は1→100の株式分割前で250円)に増額修正したことも支援材料。
■オリックス <8591> 1,500円 +12 (+0.8％) 本日終値
27日、オリックス <8591> が14年3月期の連結最終利益(米国会計基準)を従来予想の1450億円→1800億円24.1％上方修正。増益率が29.6％増→60.8％増に拡大する見通しとなったことが買い材料。リーマンショック前の07年3月期の過去最高益(1965億円)に次ぐ利益水準となる。13年7月に買収したロベコなど海外子会社の収益好調が寄与する。大京 <8840> の優先株に対する取得請求権行使で大京が連結子会社となり、既存保有の大京株に評価益が発生することが最終利益を押し上げる。前日終値ベースの予想PERが13.5倍→10.8倍に低下し、割安感が強まったことも買い気を誘った。
■東北電力 <9506> 1,194円 +8 (+0.7％) 本日終値
27日、東北電 <9506> が14年3月期の連結経常損益を従来予想の160億円の黒字→350億円の黒字(前期は932億円の赤字)に2.2倍上方修正したことが買い材料。水力発電所や高効率な火力発電所の稼働上昇による燃料費の減少に加え、修繕費などの効率化が寄与。コスト削減などによる子会社の収益向上も利益を押し上げる。業績回復に伴い、未定としていた期末一括配当を5円実施し、3期ぶりに復配する方針を示したことも買い気を誘った。
■フォスター電機 <6794> 1,483円 -204 (-12.1％) 本日終値 東証１部 下落率トップ
27日、フォスター <6794> が14年3月期の連結最終利益を従来予想の48億円→26億円(前期は33.3億円)に45.8％下方修正し、一転して22％減益見通しとなったことが売り材料。ハイエンド・スマートフォン向けヘッドセットの需要が想定を下回ることや、今後の需要見通しを引き下げたことで生産設備の処分損20億円を特別損失として計上することが利益を圧迫する。
株探ニュース
27日、ジーエヌアイ <2160> [東証Ｍ]が、子会社の北京コンチネント薬業公司(BC社)が特発性肺線維症(IPF)治療薬「F647」について、製造・販売許可を取得し最高末端販売価格(薬価)が許可・登録されたことを受けて、販売を開始したと発表したことが買い材料。同治療薬は中国において国家食品薬品監督管理総局(CFDA)が承認した唯一のIPF治療薬で、「艾思瑞(アイスーリュイ)」の商品名で許可を取得。北京当局には最高末端販売価格(薬価)として1カプセル(100mg)当たり15.73人民元(約251円)で登録。中国各地域での薬価については各地方政府当局に15.07～15.73人民元で申請する予定。中国での販売開始を受け、業績への貢献に期待する買いが殺到した。
■ミクシィ <2121> 7,280円 +1,000 (+15.9％) ストップ高 本日終値
28日に発表した「『モンスターストライク』の中国・香港・マカオでの事業展開について中国テンセントと合意」が買い材料視された。
■コロプラ <3668> 2,928円 +76 (+2.7％) 本日終値
27日に発表した「スマホ向けアプリ『スリングショットブレイブズ』Android版を配信開始」が買い材料視された。
■伊藤忠エネクス <8133> 575円 +14 (+2.5％) 本日終値
エネクス <8133> が反発。日経新聞が28日付で「伊藤忠エネクスの電力関連事業の営業利益は2016年3月期にも、14年3月期見通し比2倍の40億円程度になりそうだ」と報じたことが買い材料視された。報道によると「電力会社の相次ぐ電力料金引き上げで安価な電力への需要が増大している」という。現在は官公庁向けや卸販売が中心だが、民間の大口需要家への営業も強化する方針で、発電事業の成長による収益拡大を期待した買いが向かった。
■日本バイリーン <3514> 667円 +16 (+2.5％) 本日終値
27日、バイリーン <3514> が14年3月期の年間配当を従来計画の14円→19円(前期は14円)に大幅増額修正したことが買い材料。自動車資材事業などが好調に推移しているため、期末の普通配当を1円増額するとともに、負ののれん発生益を計上するため、特別配当4円実施する。
■日本駐車場開発 <2353> 118円 +1 (+0.9％) 本日終値
27日、日本駐車場 <2353> が決算を発表。14年7月期第2四半期累計(13年8月-14年1月)の連結経常利益は前年同期比30％増の13.4億円に拡大し、従来予想の10.7億円を上回って着地が買い材料。主力の駐車場事業で都心部の大型施設を中心に新規受託が増えたほか、タイ事業が黒字に浮上。また、投資有価証券の売却益や配当金の受け取りなど営業外収益も利益を押し上げた。同時に、期末一括配当を従来計画の2.5円→2.7円(前期は1→100の株式分割前で250円)に増額修正したことも支援材料。
■オリックス <8591> 1,500円 +12 (+0.8％) 本日終値
27日、オリックス <8591> が14年3月期の連結最終利益(米国会計基準)を従来予想の1450億円→1800億円24.1％上方修正。増益率が29.6％増→60.8％増に拡大する見通しとなったことが買い材料。リーマンショック前の07年3月期の過去最高益(1965億円)に次ぐ利益水準となる。13年7月に買収したロベコなど海外子会社の収益好調が寄与する。大京 <8840> の優先株に対する取得請求権行使で大京が連結子会社となり、既存保有の大京株に評価益が発生することが最終利益を押し上げる。前日終値ベースの予想PERが13.5倍→10.8倍に低下し、割安感が強まったことも買い気を誘った。
■東北電力 <9506> 1,194円 +8 (+0.7％) 本日終値
27日、東北電 <9506> が14年3月期の連結経常損益を従来予想の160億円の黒字→350億円の黒字(前期は932億円の赤字)に2.2倍上方修正したことが買い材料。水力発電所や高効率な火力発電所の稼働上昇による燃料費の減少に加え、修繕費などの効率化が寄与。コスト削減などによる子会社の収益向上も利益を押し上げる。業績回復に伴い、未定としていた期末一括配当を5円実施し、3期ぶりに復配する方針を示したことも買い気を誘った。
■フォスター電機 <6794> 1,483円 -204 (-12.1％) 本日終値 東証１部 下落率トップ
27日、フォスター <6794> が14年3月期の連結最終利益を従来予想の48億円→26億円(前期は33.3億円)に45.8％下方修正し、一転して22％減益見通しとなったことが売り材料。ハイエンド・スマートフォン向けヘッドセットの需要が想定を下回ることや、今後の需要見通しを引き下げたことで生産設備の処分損20億円を特別損失として計上することが利益を圧迫する。
株探ニュース
