【市況】11日の中国本土市場概況：流動性懸念の緩和などで5週間ぶりに2100回復

11日の中国本土市場は3営業日続伸。上海総合指数は前日比0.84％（17.60ポイント）高の2103.67、深セン成分指数は同0.33％（25.96ポイント）高の7838.12で取引を終えた。上海総合指数は終値で1月2日以来、約5週間ぶりに節目の2100を回復した。

朝方は前日終値をはさんで上下にもみ合った。今年に入って再開された新規株式公開（IPO）について、2月は上場審査が行われず、「空白期」になるとの観測が需給懸念を一段と後退させた。また、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を控えた政策期待も引き続き支援材料。一方で、足元の株価上昇を受けた利食い売りが相場の上値を抑えた。

ただ、後場に入るとじりじりと上げ幅を拡大。値ごろ感などから銀行株が買い戻され、指数を押し上げた。また、中国人民銀行（中央銀行）はこの日の定例オペで資金供給の実施を見送ったが、旧正月連休の通過によって足元では流動性が安定しているもよう。この日の金融市場では、7日物の上海銀行間取引金利（SHIBOR）など短期金利が総じて下落している。

地元メディアによると、3月5日に開幕する全人代を前に、国務院（内閣に相当）が着々と準備を進めているようだ。10日には李克強首相が座談会を開き、全人代で読み上げる政府活動報告の草稿について、意見を求めたと報じられている。市場関係者は、全人代において経済・社会改革に向けた具体的な政策が打ち出されると予測している。

《NT》

　提供：フィスコ