【経済】（中国）不動産バブル問題は危険すぎる、一部の地方都市が取り組み開始

国内メディアはきょう24日、一部の地方都市当局が不動産バブル問題の取り組みを開始していると報じた。貴州省の省都である貴陽市政府はこのほど、1件当たりの住宅用地の上限を20ヘクタールに制限するほか、旧市街の新規住宅の容積率を350％以下、新興住宅地の容積率は250％以下に規制すると発表。また、建築面積が5万平方メートル以上のプロジェクトについて、市当局の審査が必要とする。これらの新規制は1月1日に遡って適用させる。

なお、中国の地方都市に多くのゴーストタウンが存在していると指摘された。資源の浪費や不動産バブルの崩壊を食い止めるため、早急に対策を講じる必要があると警告された。貴陽市のほか、住宅の過剰供給が深刻な都市も相次いで対策を検討すると報じられた。

《ZN》

　提供：フィスコ