【市況】21日の中国本土市場概況：反発、流動性不足懸念の後退で上海は2000の大台回復

21日の中国本土市場は反発。上海総合指数は前日比17.06ポイント高（+0.86％）の2008.31、深セン成分指数は同69.10ポイント高（+0.92％）の7593.43で取引を終えた。小幅高で寄り付いた後は上げ幅を拡大させ、大引けまで高値圏でもみ合った。上海総合指数はこの日、2000の大台を回復して引けた。

中国人民銀行（中央銀行）が今日21日に総額2550億元（約4兆4115億円）の大型買いオペを実施したことを受けて、旧正月連休までの流動性不足懸念が後退した。また、上海市場の上場銘柄の平均PERが昨日20日に過去最低を記録しており、売られ過ぎとの声も浮上した。

政策面では、「新型都市化の推進計画」が近く発表されるとの観測や、都市部の鉄道整備に1兆元以上が投入されるとの報道が建設や重機関連の物色の手掛かりに。また、「一人っ子政策」の緩和が3月から各地方で相次いで適用されるとの見通しも関連銘柄の支援材料となった。

一方、両市場とも上げ渋る展開を示した。上場企業の業績見通しが相次いで発表されるため、業績の下方修正懸念から積極的な買いは手控えられた。また、今日21日に8社が新規上場するほか、新規株式公開（IPO）の大型銘柄である陝西煤業の応募倍率が20倍以上に上ったとの報道を受けて、需給懸念は消えなかった。

《KO》

　提供：フィスコ