【材料】注目銘柄ダイジェスト（前場）：ファーストリテ、マツダ、大手不動産など

ファーストリテ<9983>：41050円（前日比+1250円）
大幅反発。同社は前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は640億円で前年同期比13％増益に。既存店売上の動向や粗利益率低下への懸念が強かったが、市場予想や会社計画を上回る着地になっている。国内ユニクロ事業の営業利益は前年同期比+6.2%、海外ユニクロ事業は同+97.0%増となっている。海外事業が想定以上に拡大したほか、国内事業も想定ほど利益率の低下は見られなかった。

マツダ<7261>：556円（同+26円）
買い優勢で昨年来高値を更新。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も530円から840円に引き上げている。第3四半期も大幅増益継続だが、来期はさらなる本格的な収益改善に期待としている。今期営業利益は会社計画1600億円に対して1920億円、来期は37.5％増益の2640億円を予想している。「スカイアクディブD」の北米投入延期を発表しているが、特に悪材料視はされていない。

大手不動産
三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>、東京建物<8804>、NTT都市<8933>など、大手不動産各社が軒並み安の展開に。シティでは、セクタースタンスを「強気」から「中立」に格下げ、個別でも5社の投資判断を全て買い推奨からダウングレードしている。消費増税を含めた財政デフレ政策により景気減速の可能性が高まっているなか、現在のバリュエーションに割安感はないと指摘。

大日本住友製薬<4506>：1846円（同+212円）
急伸。米インターセプトが開発中の新薬について好結果を出しているもよう。非アルコール性脂肪肝炎についてのフェーズ2試験が成功したようだ。同社は同薬剤の日本と中国での権利を導入しており、ポジティブに捉えられているもよう。シティでは、同薬剤の2022年ピーク時年商を100億円と予想しているようだ。

日本郵船<9101>：316円（同-9円）
売り優勢。公取委からの課徴金納付に備えて、特別損失135億円を計上すると発表している。自動車運搬船で価格カルテルを結んでいたとして、独占法禁止違反で海運4社が課徴金を課される見通しとなったため。短期的な損失計上に加えて、今後の値下げ圧力の強まりなども警戒される状況に。また、前日のバルチック指数が6％以上の下落となっていることも逆風。

日立建機<6305>：2149円（同-11円）
しっかり。第3四半期累計営業利益は前年同期比4割増の400億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。国内での駆け込み需要の拡大、中国建機市場の緩やかな回復、円安効果などが大幅増益の背景に。市場コンセンサス並みの水準であるが、12月の中国・油圧ショベルの販売台数が前年同月比24％増と回復基調を強めていることもあり、先行きへの安心感にもつながる格好へ。

山一電機<6941>：341円（同+80円）
ストップ高。一部の報道では、超薄型の多層基板を開発したと報じられている。他社製品よりも約3割薄くなるもようであり、スマホなどのメーン基板としての採用を見込んでいるようだ。早ければ今年秋にも量産を開始、2016年度には30億円の売上を目指し、将来の収益源に育てていく方針。

ＵＳＥＮ<4842>：428円（同+19円）
買い先行。昨日発表した9-11月期営業利益は前年同期比34.0％増の26.6億円、最終利益は同44.4％増の20.0億円と大幅増益となったことが好感されている。音楽配信事業を中心とした既存事業の強化、顧客基盤を生かした新サービスの展開などが奏功し大幅増益で着地した。通期の営業利益は前期比0.4％増の87.0億円が計画されており、第1四半期の順調な立ち上がりを評価へ。

ブロッコリー<2706>：831円（同-57円）
売り優勢。今期の営業利益見通しを15.0～16.5億円から18.0億円へと上方修正している。ゲーム部門において、昨年8月に出荷を開始した「うたの☆プリンスさまっ♪」シリーズなどが好調に推移した。同時に、期末の配当予想を1株当たり9～10円から11円へと増額修正へ。ただし、直近まで好決算期待を背景に上値追いが続いており、いったんは出尽くし感が意識される格好に。

エヌピーシー<6255>：349円（同+69円）
急伸。昨日は第1四半期決算を発表し、営業損益は4400万円の黒字となったことが好感されている。前年同期は4.3億円の赤字であったほか、四半期営業損益が黒字を確保したのは12年8月期の第4四半期以来、5四半期ぶりとなるもようで買い安心感が高まる格好に。国内の太陽電池市場の拡大を背景に、前期に立ち上げた受託加工事業において安定的な取引ができていると。

ウエストＨＤ<1407>：1595円（同+25円）
しっかり。地方自治体から市役所や学校など行政施設の屋根や土地を一括で借り受け、売電用の太陽光発電所を建設する事業を始めると報じられたことが材料視されている。15年度までに45市町村で合計20万キロワットの設置を目指し、年間発電量は約6万世帯分の消費量に当たる規模となるとも伝わっており、太陽光発電事業の拡大期待が高まっている。

タカラバイオ<4974>：2203円（同+58円）
買い先行。ヒト胚性幹細胞（ES細胞）やヒト人工多能性幹細胞（iPS細胞）など、ヒト幹細胞用の品質管理試薬を20日から発売すると発表したことが材料視されている。今回の製品は、ヒト幹細胞培養物から抽出したDNAを検体として、ヒトゲノムDNAやマウスミトコンドリアDNAをリアルタイムPCR法により定量することで、短時間で高感度にマウスフィーダー細胞の混入を測定することができる研究用試薬（特許出願中）と。

《KO》

　提供：フィスコ