【経済】【中国の視点】日中経済交流：政治対立による影響小、在中邦人数は約60年ぶり高水準

在中日本大使館によると、中国本土で長期滞在している日本人は1949年（中華人民共和国の建国年）以来で最多を記録したという。また、日本の外務省が発表した最新データでは、2013年10月まで1年間計15万300人の日本人が中国本土で生活していたことも明らかになった。

一方、過去十年の間に小泉純一郎元首相による靖国神社の参拝や尖閣領有権問題の勃発、中国国内では日本に対する見方の変化など政治面における日中間の関係が数回の緊張状態を経験した。これとは対照的に中国に渡る日本人が増加していることについて、経済交流の増加が背景にあると分析された。

上海日本総領事館が公表したデータでは、中国に進出している日本企業の社数が約2万1100社に上ったという。また、今後は省エネや環境保護、エネルギーなど日本が得意とする分野における人材の需要が増加するため、これら分野に従事する日本人がこれから増加すると見込まれている。

日本人が生活拠点を構える都市について、最近に大きな変化を生じていると指摘された。これまで上海など高級住宅地に住んでいた日本人とその家族は蘇州や大連など中型都市への移動が目立っているという。上海などの家賃高騰に加え、鉄道など交通機関の発達に伴い、よりコストの安い中型都市に移転する企業や個人が相次いでいると報告された。

《ZN》

　提供：フィスコ