【市況】国内株式市場見通し：クリスマス明け需給一変で掉尾の一振を狙う

■年初来高値（終値）更新、3日間で700円超の上昇

先週の日経平均は上昇。19日には一時15891.82円と、3日につけた年初来高値（終値）を更新した。米時間17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での量的緩和縮小に踏み切るかが注目されるなか、発表前日の18日には海外ファンドによる先回り買いによって日経平均は300円を超える上昇をみせた。そしてFOMCで量的緩和の縮小が決定されると、不透明要因が解消されたとして18日の米国市場はNYダウが約3週間ぶりに最高値（終値）を更新。この流れを受けた東京市場も、日経平均はギャップ・アップによる上昇で一時300円を超えるなど、17、18、19日の3日間の上げ幅は700円を超えた。

19-20日の日銀の金融政策決定会合では、「異次元緩和」の継続、国内景気の現状判断は「緩やかに回復している」とした表現を据え置いている。コンセンサス通りであったが、米国では緩和縮小というバーナンキFRB議長からの予想外のクリスマスプレゼントに対して、日本の緩和政策継続によって為替市場では、1ドル104円台半ばと、次第に円安基調がはっきりしてきた。

■NISA（少額投資非課税制度）需要に期待

今週は3連休明けで4日立会いとなり、年内の取引は5営業日を残すのみとなった。先週は海外のファンドとみられる資金流入によって指数採用の主要銘柄を中心に日経平均は大幅な上昇となった。ただ、今週はクリスマス休暇入りで参加者が限られることになるため、物色の対象は再び個人主体による中小型株へ向かわせそうである。年内受け渡し最終日は25日。ここまでは、証券優遇税制の廃止を控えた利益確定の流れが続くだろう。個人株主数の多いトヨタ<7203>、ＯＬＣ<4661>、ＪＴ<2914>などの値動きをみても、利益確定の売りが断続的に出ていたことが窺える。

しかし、25日以降は言い換えれば売りが出なくなる。税率アップ対応でより値幅取り狙いの資金が集中しやすいと考えられる。参加者が限られ物色対象が絞られるだろうが、一部の銘柄への資金集中によって掉尾の一振を狙った動きを探る展開か。

同時に来年1月からのNISA（少額投資非課税制度）需要についても同じく受け渡しベースとなるため、26日から買いが期待できそうだ。次の投資への待機資金とされるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）の純資産残高は過去最高の10兆円に迫る水準となっており、売り込まれていた銘柄などには見直しが意識されよう。また、25日には黒田日銀総裁の講演、26日には金融政策決定会合の議事要旨が公表される。

海外勢の参加者が限られることで日経平均はこう着となりそうだが、NISA需要によって日経平均の16000円回復が意識されてくる可能性に期待したいところである。また、個別対応では24日、25日辺りが押し目狙いのタイミングになりそうだ。

■海外はクリスマス休場、米住宅関連指標に注目

そのほか、米国では23日に個人消費支出・所得（11月）、ミシガン大消費者マインド指数（12月確定値）、24日にMBA住宅ローン申請指数（20日終了週）、耐久財受注（11月）、新築住宅販売件数（11月）などが予定されている。米国は24日が午後1時まで、25日が休場となる。欧州は25日、26日が休場。

米国では先週18日発表した11月の住宅着工件数は2008年2月以来の高水準となり、米住宅市場の回復が示された格好。これが米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和縮小を後押ししたとも伝えられている。米住宅関連指標が好調となれば、クリスマス休場明け後の上昇期待なども支援材料になろう。

《TN》

　提供：フィスコ