【経済】週刊ダイヤモンド今週号より～エンタメ事業へ高まる圧力、ソニー分離上場案を巻き返せるか

今年夏、ソニー<6758>の映画事業が満を持して発表した新作が“大コケ”したのは、同社の経営陣にとって最悪のタイミングでした。なぜなら、ソニーの経営陣が自らの手でエンタメ事業を経営して高収益を得られることを、一刻も早く外部に証明することが喫緊の課題となっているからです。その背景にあるのは、「物言う株主」である投資ファンド、サードポイントからの提言でした。

サードポイントは、全社売上高の2割を占め、安定的な収益を稼ぎ出す映画事業と音楽事業を抱えるエンタメ子会社の一部を分離上場して、その資金で不信の家電事業を立て直すべきというシナリオを提示しました。さらにはエンタメ事業の幹部を名指しし、「予算や会計といった概念が、まったく欠如している」として、強い圧力をかけ続けています。

一方のソニーは、上場による家電・コンテンツの相乗効果の喪失や経営判断スピードの低下を強く懸念。「巻き返し案」として、コストカット、成長分野への投資シフトの2つの案を想定しています。うちコストカット面では、大型映画の製作本数を減らし、売上高よりヒット率を重視する方針に転換。「007」シリーズのように、第三者の出資を受けながら事業運営のリスクを下げるとしています。

しかしながら、経営陣がこうしたシナリオに沿って成果を見せられなければ、分離案はいつでも頭をもたげる距離にあります。不振の家電事業と狙われるエンタメ事業??“2つのソニー”での実績が求められていると、ダイヤモンド誌では指摘しています。

《NT》

　提供：フィスコ