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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):UMN、富士フイルム、新日本科学、レオパレス

■UMNファーマ <4585> 4,030円  +340 (+9.2%)   本日終値
 25日、UMN <4585> [東証M]が国立感染症研究所から複数の新規ワクチン候補抗原製造を受託したと発表したことが買い材料視された。これらワクチン抗原は、同社の製造技術プラットフォーム Baculovirus Expression Vector System(以下BEVS)を用いて製造する。新規ワクチン候補抗原製造受託が、同社がこれまでに蓄積したBEVSによるワクチン抗原製造に関する知見の応用展開可能性を示すものとしており、ワクチン候補抗原製造受託による将来的な業績への貢献を期待する買いが向かった。

■富士フイルム <4901> 2,803円  +115 (+4.3%)   本日終値
 富士フイルム <4901> が大幅続伸。日経新聞が26日付で「富士フイルムはがん治療薬に参入する」と報じたことが買い材料視された。報道によると「2014年から、世界最大のがん専門病院の米MDアンダーソンがんセンター(テキサス州)と共同で、肺がん向けなど3種類の新薬候補の臨床試験(治験)を始める」という。同社では18年度の医療関連事業の売上高目標を1兆円としており、がん治療薬に参入することによる業績への寄与を期待した買いが向かった。

■新日本科学 <2395> 1,413円  +26 (+1.9%)   本日終値
 25日、新日本科学 <2395> と長崎大学と共同で応募した創薬研究プロジェクトが公的研究助成事業として採択されたことが買い材料視された。プロジェクト「革新的脳卒中治療ペプチド製剤の創出」が独立行政法人科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)のハイリスク挑戦タイプに採択された。助成期間は16年までで、約6000万円の助成金を受け取る。なお、同社では今期業績への影響は軽微だとしている。

■レオパレス21 <8848> 590円  -64 (-9.8%)   本日終値  東証1部 下落率トップ
 25日、レオパレス <8848> が4350万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限650万株の第三者割当増資を実施すると発表したことが売り材料視された。新株発行が最大で発行済み株数の約23%におよぶ規模となり、株式価値の希薄化や株式需給悪化が嫌気された。発行価格は12月4日から6日までのいずれかの日に決定。最大で約321億円の調達資金は短期借入金の返済に充てるほか、太陽光発電事業の投融資に充てる。

■日本ケミコン <6997> 386円  -25 (-6.1%)   本日終値  東証1部 下落率6位
 25日、日ケミコン <6997> が1800万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限270万株の第三者割当増資を実施すると発表したことが売り材料視された。新株発行が最大で発行済み株式数の約14.5%となり、株式価値の希薄化や株式需給悪化が嫌気された。発行価格は12月3日から5日までのいずれかの日に決定。最大で約75.8億円の調達資金については、全額を同社グループの設備投資資金に充てる。

■ダイドードリンコ <2590> 4,360円  -90 (-2.0%)   本日終値
 25日、DyDo <2590> が決算を発表。14年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結経常利益は前年同期比24.5%減の51.4億円に減り、併せて通期の同利益を従来予想の77.5億円→58億円(前期は77.2億円)に下方修正し、一転して24.9%減益見通しとなったことが売り材料。コンビニエンスストアがいれたてコーヒーの販売を拡大した影響で、主力の缶コーヒーが伸び悩むほか、商品の刷新に伴う広告宣伝などの増加も利益を圧迫する。また、天候不順の影響で、屋外にある自販機の販売低迷も響く。

■ウライ <2658> 165円  +34 (+26.0%) 一時ストップ高    本日終値
 25日、ウライ <2658> [JQ] が14年3月期の連結経常利益を従来予想の6000万円→3億1000万円(前期は1億円)に5.2倍上方修正。従来の40%減益予想から一転して3.1倍増益見通しとなったことが買い材料。経営破綻した取引先の破産手続きの完了に伴い配当が発生したことで、貸倒引当金戻入額2.5億円を計上することが主因。配当増額など株主還元を期待する買いも向かった。

■クレスコ <4674> 885円  +96 (+12.2%)   本日終値  東証1部 上昇率4位
 25日、クレスコ <4674> が発行済み株式数(自社株を除く)の3.7%にあたる40万株(金額で3億4000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は26日から14年5月30日まで。

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