【経済】【中国の視点】中国で沸くビットコイン取引、現代版「チューリップ・バブル」か

中国の仮想通貨ビットコイン取引量が11月18日に10万枚を突破し、日本のMt. Gox(マウントゴックス)を抜いた。また、米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は今週、ビットコインなど仮想通貨について、ほかの支払い手段と同じ、長期的な価値があることを認めた。

一方、米上院国土安全保障・政府問題委員会は18日、「シルクロードを越えて仮想通貨の潜在的な脅威、リスク及び保証」というテーマで公聴会を開催した。一連の動きを受け、ビットコインの相場は今週19日、荒っぽい値動きを示した。

中国市場では、1ビットコインが年初の80元（約1320円）から19日の再高値6980元まで上昇し、90倍近くまで跳ね上がった。一部では、ビットコインが現代版「チューリップ・バブル（1637年にオランダで起こった世界最初のバブル経済事件）」を演じているとの見方が浮上している。

今後のビットコイン市場の見通しについて、政治や法律によって制御されている上、安全性が欠けていることや実用性がまだ低いことなどが指摘され、使用の拡大に慎重論が出ている。

一方、欧州でビットコインATMが登場していると報じられた。また、インターネットショッピング利用者の急増に伴い、手数料が安くて利便性の高いビットコイン決済に対する需要が急速に伸びていくとの楽観論も出ている。

《ZN》

　提供：フィスコ