【経済】【中国から探る日本株】カジノ解禁ならマカオ大手が続々と日本進出も、中国人観光客の争奪戦に

カジノ解禁に向けた動きが本格化する日本に、マカオの大手が相次いで進出意欲を示している。足元では、公明党の山口那津男代表の発言を受けて早期解禁への不透明感も漂っているが、海外のカジノ大手としては観光資源の豊富さや2020年の東京五輪を受けて、“賭け事好き”とされる中国人を中心に日本の集客力は高いと考えているようだ。

19日付の地元メディアによると、マカオで市場シェア2位を占める銀河娯楽（ギャラクシー・エンターテイメント）は、日本でカジノが解禁された場合、100億HKドル（約1290億円）以上を投入する考えを示した。また、「マカオのカジノ王」と称されるスタンレー・ホー氏が率いる澳門博彩（SJMホールディングス）などもこれより先、日本への進出計画に言及している。

このほか、SJMとの提携によりカジノを展開する実徳環球（サクセス・ユニバース）の馬浩文会長も日本への進出に意欲的だ。馬会長は、東京、大阪、沖縄、北海道がカジノ解禁の有力な候補地になると分析している。なお、サクセス・ユニバースには、パチンコホール運営のマルハンが出資している。

加えて、昨年8月に香港市場に上場したパチンコチェーンのダイナムは、上場前の香港紙の取材に対して、カジノ参入に前向きな姿勢を示していた。今年7月には、カジノ関連事業を手掛けるマカオ・レジェンドに出資しており、カジノ進出の布石と指摘されている。

ただ、既存のカジノ市場であるマカオやシンガポールとの競合に加えて、台湾でもカジノ構想が始動している。中国人観光客の争奪戦という意味では、マカオや台湾に比べて日本は“分が悪い”との見方も一部で示されている。

《NT》

　提供：フィスコ