【経済】【中国の視点】ゲーム機販売解禁+「一人っ子政策」緩和、ソニーなどに追い風

中国における家庭用ゲーム機の販売解禁に加え、1979年に導入した「一人っ子政策」の緩和がゲーム業界にとって大きなビジネスチャンスとなる見通しだ。中でも世界のゲーム機市場を握っているソニー<6758>や任天堂<7974>、マイクロソフトに注目が集まっている。

統計によると、2012年のゲーム業界の売上高は約602億8000万元（約9826億円）に上ったという。電子ゲームの愛好家は約2000万人、うちゲーム機の使用者は50万人以上だった。ソニーなど海外製品の販売が規制されていたこともあり、ブラックマーケットでの取引が統計データに入っていないため、家庭ゲーム機の実質的な使用者は統計を遥かに上回っているとみられている。

中国のゲーム市場がまだ発展の初期段階にとどまっていることに加え、一人っ子政策の緩和を受け、今後の市場規模が現在の数倍まで拡大すると予測されている。また、教育内容を組み入れたゲームソフトの需要がこれから大きく伸びるため、業界の規模が予想以上に拡大すると期待されている。

なお、上海の自由貿易試験区における外資系企業の家庭用ゲーム機の販売解禁を受け、マイクロソフトは9月下旬、同試験区で国内のインターネットテレビ大手、百視通と合弁会社を設立した。

《ZN》

　提供：フィスコ