【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：ゼネコン決算、イエレン公聴、中国三中全会

■株式相場見通し

予想レンジ：上限14500-下限13800円

来週は、決算が一巡するほか、手控え要因であった米雇用統計の発表が通過したため、仕切り直しのスタンスに向かうかが注目される。また、政府は金融・資本市場の活性化に向け、新たな私的年金の創設などを柱とする成長戦略をつくると報じられている。税制優遇措置を導入し、1500兆円に上る家計の金融資産を貯蓄から投資へと動かす狙いがあり、市場への資金流入期待が底堅さに繋がりそうである。

もっとも、先週は下落局面での収益を狙った売り仕掛け的な売買が増加するなど、売り安心感がある需給状況でもある。空売りの増加は将来的な買い戻し余力の拡大に繋がるとは言え、日経平均の14000円前半レベルでの攻防が続くようだと、空売り比率が更に高水準となることが見込まれる。決算が一巡することもあり、海外要因などの影響を受けやすくなるため、14日に予定されている次期FRB議長候補のイエレンFRB副議長の指名公聴会辺りは、株式や為替市場に影響を与えよう。

物色は大手ゼネコン株、メガバンクなどの決算発表が集中するなか、好業績が期待される建設株からインフラ関連への波及。新興市場では決算発表が集中するバイオ関連に注目が集まる公算。話題としては、ソニーの次世代ゲーム機「プレイステーション4（PS4）」が米国で発売となる。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、13日に予定されている米国議会の超党派委員会での財政協議、14日に予定されている次期FRB議長候補のイエレンFRB副議長の指名公聴会への警戒感から上げ渋る展開が予想される。
米国超党派委員会での財政協議は、12月13日の期限まで合意に到達する可能性は低下しており、FRB議長の指名公聴会では、イエレンFRB副議長によるハト派的な見解が表明される可能性が高いことで、ドルの上値は限定的と予想される。

また、中国では中央委員会第3回全体会議（三中全会が9日から12日まで予定されている。中国の財政・税制改革などが協議される見込みになっており、中国の景気刺激策も期待できることでリスク選好要因となる。中国人民銀行による金融引締め観測が高まっており、リスク回避の円買い圧力が高まることで、ドル・円の上値は限定的と予想される。


■来週の注目スケジュール

11月11日（月）：国際収支、甘利経済相講演、中国三中全会など
11月12日（火）：工作機械受注、英小売物価指数、米シカゴ連銀全米活動指数など
11月13日（水）：機械受注、英失業率、米財政収支、シスコシステムズ決算など
11月14日（木）：7-9月GDP速報、米貿易収支、イエレン次期FRB議長公聴会など
11月15日（金）：米鉱工業生産指数演、ソニーPS4発売、EU財務相理事会など

《TM》

　提供：フィスコ